市営バス次期経営戦略の策定(その2)

更新日 2020.09.24

新型コロナ防衛アクションラッピングバス

こんにちは。

高槻市自動車運送事業管理者の西岡です。

 

今年は、新型コロナウイルス感染症の第2波に加えて、記録的な猛暑も重なり、大変な夏となりましたが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。今後も引き続き、市で取り組んでいる「高齢者の命を守る!新型コロナ防衛アクション」にご協力をお願いします。

 

さて、前回のこのコーナーでは、市営バス事業の今後10年間の方向性を示す「市営バス(次期)経営戦略」の基本的なお話しをしましたが、今回は、もう少し踏み込んだ内容を説明したいと思います。

 

まず、この経営戦略の最重要ポイントですが、市営バス全24路線ごとの収支状況やご利用状況を踏まえて、赤字額が大きい路線を中心に、今後の見直しの方向性を明確に示しているところです。

路線図

特に市域北部の山間3路線(樫田・萩谷・川久保)については、特定のバス停から北側で極端にご利用が少なく、それが収支に大きく影響を与えています。これが民間の事業者であれば、たちまち廃止や減便ということになるところですが、市営バスという立場を鑑み、大型の路線バスとしては一定の利用がある区間までの運行とし、それ以降は、市の交通政策とも連携しながら、適切な交通手段の導入等について検討を進める、としています。

 

また、南部の柱本・三島江線については、路線全体の距離が長く、道路の渋滞などにより運行効率が悪くなっていることから、ゾーンバスや対キロ区間制運賃の導入を検討する、としています。

 

そのほか、富田エリアでは、路線間の重複解消の検討、東部エリアの路線では、新名神関連の新たな道路整備の状況等を踏まえて、一部経路の変更や統合、再編を検討する、としています。

 

これらの検討を進めるにあたっては、市民の皆さんとひざ詰めで対話しながら、市、市営バス、市民にとって適切な交通体系を実現していきたいと思いますので、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いします。

次の重要ポイントは、今後10年間の財政計画となります。

 

令和2年3月の市議会で、高齢者無料乗車制度の一部改正案が決議され、それらによって、本戦略の適用期間全体で収支均衡を図ることができるという収支予測を行い、自動車運送事業審議会でも提示させていただきました。

 

しかし、本年1月に国内でも新型コロナウイルスの感染が確認されて以降、市営バスの収支にも大きな影響が出始め、特に、政府から緊急事態宣言が発令された4月以降は、対前年度比で50%から30%もの減収となりました。

 

そのため、現時点でも収入の回復が見通せない状況ですが、今後、コロナ禍が収束したとしても、国民の働き方や通学等の生活様式が変化し、人の移動そのものが減少するといった長期的な影響が見込まれる場合には、市営バス事業の存続という観点から、運賃改定やダイヤ及び路線再編、車両及び人員体制の見直しといった大幅な支出削減を、迅速かつ大胆に実施する必要が生じます、ということを経営戦略の中に示しています。

 

このように、今回の経営戦略は、これまでの常識にとらわれない大胆かつ具体なものとなっていますが、交通部職員一丸となって取り組んでいく所存ですので、繰り返しになりますが、市民や利用者の皆さんも温かい目で見守っていただくとともに、時には叱咤激励をいただければと思います。

 

最後になりましたが、本経営戦略(素案)について、10月にパブリックコメントを実施しますので、そこでも忌憚のないご意見をいただければと思いますので、よろしくお願いします。

 

令和2年9月24日

 

 

関連サイト

令和2年度 第2回高槻市自動車運送事業審議会

 

プロフィール

西岡 博史

1959年(昭和34年)大阪府生まれ。2017年(平成29年)から現職。
趣味はウォーキングと読書。