これまで本審議会では、ODデータ等に基づく高齢者の利用実態と市の一般会計からの繰入金との乖離や、市営バスの経営環境、収支状況に関して説明してきましたが、今回の見直し案は、このような状況を踏まえて、様々な角度から検討した結果です。詳しくは、改めてご報告いたします。

さて、先日、11月27日の第5回審議会では、市営バスにおける将来の収支予測と経営基盤の強化について、審議していただきました。

まず、市営バスの収支予測ですが、前回の審議会でも同様の資料を提示した結果、仮に、高齢者を有料化した場合、利用者が減少する、逸走するのではないかといったご指摘や、全ての収入から補助金等を除いた営業損益、いわゆる乗合バス事業の収支について見通しを示すべき、といったご意見がありました。今回の審議会ではそのような条件を加味して、約10年後の2030年までの推計結果を提示しました。

再来年度にスタートする次期市営バス経営計画（戦略）では、大きなビジョンや基本方針、それに基づく重点課題等を設定し、更にその達成度を定量的に把握するため、成果指標を設定するといったことも必要となります。それに加えて、重点課題ごとの具体的な施策を検討し、確実に実行していく必要があるということになります。

そこで今回の審議会では、市営バスを取り巻く昨今の社会経済環境を踏まえて、代表的な経営基盤強化策を提示し、審議していただきました。輸送の安全確保に資する研修の実施やバス運転士の確保、管理委託業務の拡大、自動運転技術の導入、モビリティマネジメントによる将来顧客の確保、広告収入の拡大、市の交通まちづくりと連携した路線やダイヤの再編等、多岐に渡る施策内容となっています。

今後は、今回の審議会でいただいたご意見等を踏まえ、更にブラッシュアップした内容を計画に盛り込んでいきたいと思いますので、皆さんもご理解、ご協力のほど、よろしくお願いします。