令和7年度の主な事業

• ​子どもたちが市営バスに乗るきっかけづくりの一環として、公営バスでは全国初となる「こども運転席」を「たかつきばすお号」に設置しました。
• 市営バス事業の効率化や市民の適切な移動手段を確保するため、市の交通政策と連携し、11月1日から原大橋北側の区間においてデマンドバスの実証運行を開始しました。
• 運転士の育成及び確保の観点から、大型二種免許未取得者への費用助成制度を創設し、3名を採用しました。
• 安全及び円滑な輸送を確保するため、バス車両10台についてドライバー異常時対応システムを搭載した車両に更新するとともに、マイクロバス車両についても2台を更新しました。
• バス利用者に対して、車内転倒事故防止の啓発チラシを差し込んだティッシュを駅バスロータリーで配布する街頭活動を今年度も実施しました。

市営バス経営戦略

令和7年度が計画の5年目となる「市営バス経営戦略」について、4つの基本戦略とそれに基づく個別戦略ごとの各種の具体的取組を推進し、その成果や今後の課題等を自動車運送事業審議会で報告しました。また、令和8年度から今後5箇年の市営バス事業のあり方を示す経営戦略の改定版として「市営バス経営戦略2026-2030」を策定しました。

経営状況

令和7年度の収支については、収入総額は35億5,539万1,384円、支出総額は37億2,015万9,420円で、当年度純損失は1億6,476万8,036円となりました。引き続き、乗降者数が増加したことで運送収益は増加傾向を維持しました。一方で、社会情勢に起因した各種単価の高騰や人事院勧告に伴う人件費の上昇等により、費用が大幅に増加しました。この結果、26億157万6,931円が当年度末の未処分利益剰余金となりました。これらにより、当年度末における正味運転資本は、前年度末より2億3,914万7,303円減少して23億3,475万9,815円となりました。また、業務量について、乗合及び貸切を合計した総走行キロ数は、470万911.7kmとなり、輸送人員は、前年度から39万5,599人多い1,795万5,770人となりました。

令和7年度決算概況[PDF：765KB]