令和4年度 第2回高槻市自動車運送事業審議会

更新日 2023.04.19

会議の概要

会議の名称 高槻市自動車運送事業審議会
会議の開催日時 令和5年2月24日(金)午前10時から12時
会議の開催場所 高槻市役所本館3階 第2委員会室
出席委員 9名
議題
  1. 市営バス事業の経営状況
  2. 市営バス経営戦略の進捗報告
  3. その他 
主な審議内容 別紙のとおり
資料名
  • 資料-1 令和4年度 第2回高槻市自動車運送事業審議会 議事次第
  • 資料-2 過去5箇年の収支推移表(H30~R4)
  • 資料-3 収支シミュレーション
  • 資料-4 市営バス経営戦略 進捗管理表
  • 資料-5 主要な具体的取組
  • 資料-6 個別戦略に対する指標
担当課 交通部 総務企画課

(別紙)

開会

<副会長から挨拶・所感>
3年前の1月ぐらいに、新型コロナウイルスが出だして、ちょうど大騒ぎになっていました。ようやくこの3年に渡ってきたのが、来月ぐらいには5類に変更予定であるとか、マスクを外してもいいね、みたいな感じになってきています。ようやく、コロナ後の公共交通に関しましても回復をどう考えていくかというタイミングになってきます。

そのような中、高槻市営バスにおかれましては、様々な経営努力をされてきました。徐々に経営状況が改善され、来年度、令和5年度は3年ぶりに実質黒字予算を編成される予定と伺っております。

本審議会でも様々な議論を交わして策定された市営バス経営戦略ですが、これにつきましては、概ね計画の2年目が終わろうとしております。その中で、前回にも皆さんで体験しましたように、EDSSなどの非常に安全に配慮した車両を導入するなどされております。

一方で、この前ユーチューブでも見たのですが、高槻市の目玉商品として「かるがもパス・こうのとりパス」といった子育てとの連携なども行われています。また、人材確保や人材育成基本方針、資産管理計画の策定など、経営戦略に位置付けている様々な具体的取組が進められていると伺っております。

一方で来年ですが、バスやタクシー、トラックなどのドライバーさんたちの拘束時間、これが短くなります。これはゆっくり休息できることですので、大変いいことです。ただ、労働時間が減る分、ドライバーさんがその分足りなくなるので、ますます大変な状況にあるというのが今の公共交通の状況です。これはバスの会議ですのでバスの話ですが、実際は鉄道の現場でも、本当に人材が不足しているという社会になってきています。そうすると、お乗りいただけているところにリソースを注入して、いただけてないところを削っていかなければならない、ということになってきます。ですので、少しでも多くの人が使っていただけるような、そういったお知恵を皆様からいただければ幸いです。

本日の審議会ですがまず、令和4年度の決算見込み、そして今後の収支予測につきまして報告いただきます。その後、経営戦略の取り組み結果と今後の展望について説明していただく予定です。

委員の皆様におかれましては、積極的なご発言よろしくお願いいたします。

会議の公開と傍聴希望の確認について

<会議の公開について>

(高槻市公営企業審議会の会議の公開に関する要綱及び高槻市公営企業審議会傍聴要領等に基づき、公開することとなる)

(遅れての傍聴希望があることが伝えられ、許可された)

<配布資料の確認>

 (事務局より資料の確認がなされた)

<拡声装置取扱の確認>

 (事務局から更新された委員会室マイクロホンの取扱法について確認がなされた)

1.市営バス事業の経営状況

事務局

①令和4年度の決算見込み
②収支シミュレーション
(事務局から資料-2及び資料-3に基づき、説明がなされた)

副会長

それでは質疑に入ってまいりたいと思います。ご意見・ご質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。

A委員

質問になるのですが、資料-1で営業外収益と営業外費用が増加傾向にあるのですが、これの要因が何なのかというのをまず教えていただきたいということと、二つ目ですが、人件費が令和3年度や2年度よりも減っているのですが、これの原因が何なのか。何か委託方式を工夫されたというような、そういう理解でおるのですが、売り上げが上がっているにもかかわらず、人件費が減っている理由っていうのは何なのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。

副会長

事務局お願いいたします。

事務局

まず1点目の営業外収益と営業外費用の増加傾向に関してですが、営業外収益に関しましては、令和3年度と4年度で約1億円前後の増加が見られると思います。これは、市からいただいております生活交通路線維持事業補助金という運行路線の損失額の補助をしていただくという制度がございまして、コロナの影響により、赤字になった関係もあり、その補助額が増加したというところでございます。

一方の営業外費用の増加に関しましては、令和元年度から3年度までは概ね10万円前後であったところ、今年度の見込みでは2000万円近くあろうかと思います。これにつきましては、少し専門的な話になってしまうのですが、今回土地の売却という非課税収益があった関係上、課税売上割合が大きく減少し、70%台になってしまうということがございます。その関係で、消費税計算におきまして、仕入税額控除できない部分が出てくるというところが雑支出という形で、2000万円ぐらいの額を見込んでおるということでございます。

 

続きまして人件費ですが、こちらにつきましては制度がいろいろございます。資料の中にグラフが三つあるうち、右下のところに新規採用抑制等により漸減と書いてございます。来年度、令和5年度から定年延長制度が我々公務員にも入ります。順次、定年が延長され、60歳を迎えた時点で給料額が一定減るという制度になっております。これまでは60歳を迎えた職員につきましては、再任用職員という形で短時間勤務でバス運転業務に従事をしておったのですが、来年度からは、今までの正規職員と同じようにフルタイムで働くのですが、時間単価は下がるものでがございます。

 

職員構成としましては、運転士、正規職員と数年前まで非常勤職員と言っておりましたが、今は会計年度任用職員という名称で、法律も根拠が変わっております。会計年度任用職員につきましても、数年前までは、短時間勤務による勤務がすべてだったのですが、現在は、会計年度任用職員におきましても正規職員と同等のフルタイム雇用を進めております。

働き方の多様性ということで進めておりまして、これまででしたら、60歳を迎えた職員が定年退職をする際、新しい運転手の新規採用もあわせて欠員補充が必要だったのですが、会計年度任用職員のフルタイム職員であるとか、そもそも定年退職者が定年せずに、定年延長になって、かつ時間も短縮せずに正規職員と同様の時間で、なおかつ、少し時間単価が下がるということもすべて人数的に加味しております。

そういったことで、徐々にですが人件費が減っていっているといった計算になってございます。

A委員

人件費の件は承知しました。そういった環境の変化という理解でおります。収支シミュレーションを二ついただいており、10%減るケースと13%減るケースというのを想定していただいています。将棋会館による土地の売却がなければ、両方とも累積赤字になるというシミュレーションです。確か、40から50億円程度の預金があったと思うのですが、資金繰りという面では、今のところ、この10年の赤字ということを見込んでいただいても問題ないという、そういう理解でよろしいですか。

事務局

未処分利益剰余金がコロナ前は約30億あったのが、この間徐々に減り続け、資料-2の最下段に示しておるような数字になっています。これを幾ら確保していくのかということを我々も部内で議論しているところでございます。先ほどA委員からございました、土地売却益がなければ実質の赤字ということがほぼ見えてきているところもありますので、これからそれをどう改善していくのかというのを、様々な手段を使いながら検討していく必要があります。この審議会でもそういう課題を諮問させていただいて、様々な意見をいただければというふうに考えているところでございます。

 

こういった未処分利益剰余金の他にも現金の動きというのは、数値だけで見ましたら、高槻市交通部はかなり良好な状況にございます。ですので、そこに関しましては特段、経営が厳しいというところへは至らないのですが、累積でこの十年間、特に13%減でありましたらかなりの赤字となってきますので、そういったところを危惧しているところでございます。

A委員

ありがとうございます。損益については適宜、改善、検討していただくとして、資金繰りがあまりよろしくないということであれば、色々と施策も足を引っ張られるところがあるのだと思いますので、資金繰りが当面安定しているということであれば、こちらも安心しました。引き続きよろしくお願いします。

副会長

ほか、いかがでしょうか。

B委員

人件費でも一部関係するかも分からないのですが、冒頭、副会長のご挨拶の中にありましたように、来年度から、法改正といいますか、働き方改革の一部で総労働時間ですとか、翌日の勤務までの休息時間というのですか、これが現行の8時間から暫定的には「インターバルを9時間以上取りなさい。」というような法改正が行われるのですが、既に、今の勤務体系でクリアされているという理解でよろしいのでしょうか。

事務局

勤務条件の改正につきましては、非常に苦慮しているところでして、ちょうど取り組んでいる最中です。今のままでしたら、まずクリアできない形になっております。

 

どういう形の組み方をして、拘束時間を延長すべきなのかどうなのか。今のまま動かさずに、極力、減便にシフトするのがいいのか。そうではなくて便数を確保したままで、拘束時間を延ばすほうがいいのか。様々なシミュレーションを内部で組んでいるところでございます。本当に頭を悩ませているところでございます。

 

B委員

私ども阪急バスもクリアできてないので、人員を若干増やして休憩をきっちり取れるような勤務に組み直すとか。または、夜の遅い便ですとか朝の早い便を減らす、減便というのですかね、何らかの対応を今から考えているのですが、場合によっては、人件費の増加に繋がるような要因が出てくるのではないかと思って質問させていただきました。

事務局

この収支シミュレーションの中の人件費ですが、9時間に休憩時間が延びるところに関しては加味しておりません。令和5年度に入りましたら、そこを考慮して部内でも議論する予定ですが、その結果がどうなるかというところがございます。

B委員

もう1点関連してよろしいでしょうか。

 

シミュレーションの方でマイナス10%まで回復するケースと、もう一つがマイナス13%となっており、13%のパターンでしたら赤字基調になるというご説明だったのですが、去年ぐらいから国土交通省の方でもコロナの影響で全国的に地方も含めて、10数パーセントぐらいしか旅客が戻っていかない中で、その戻らない部分を運賃、料金の方に転嫁しようというか、その辺も認めるということになってきています。それと、乗務員不足が全国的に非常に厳しくなっている中で、処遇の改善というのですかね。若手の方を集めやすくするための基本給のアップであったりとか、そういう部分も含めて、現行の制度にプラスというか、運賃転嫁できるような方針も打ち出されているのですが、そういう具体的な、例えば13%の減が続けばこの年度から10円上げるとか、そういうのはシミュレーションには入ってくるのでしょうか。

事務局

公営企業という立場もあり、申し上げにくい部分もあるのですが、我々の公営交通、また公共交通を維持していこうとしますと、いつまでも赤字が続くということは決して望ましくないわけです。

 

同時にこのシミュレーションの中には色々と課題がありますが、電気バスの話であったり、より安全なバスであったり、デジタル化といいますか、そういった社会の動向が1台のバスにも込められていくようなことがございます。現状維持、10%マイナス、13%マイナスのいわゆる「昭和の時代のバス事業をそのまま続けていったらどうなるか」というようなシミュレーションですが、令和に入った時点でのバス事業をどうしていくかといいますと、今までの経費だけで済むとは当然思っておりません。

一方で、いろいろな施策を講じながら、経費を削減したり、また先ほどございました未処分利益剰余金であったり、こういったお金をどう使っていくかというところが同時に出てくるのかなと思います。今ちょうど、内部でいろいろな議論をしておりまして、またこの審議会の方にもお尋ねするというようなことも出てくるというふうには考えております。

 

いずれにしましても、バス事業者だけでなく公共交通事業者のすべてがこういう状況を約3年間続けていますので、今までの料金体系でよいとは思っていないというところでございます。

事務局

先ほど、A委員からの人件費のこと、B委員から乗務員の処遇改善の話がありましたが、補足で説明させていただきます。

 

昨今、民間企業の方でも給与のベースアップ、物価高に伴うベースアップということがあって、特に大手企業を中心にそういう話が出てきていると思います。

 

我々バス事業者の運転士は公務員ですので、高槻市と同じ給与形態を踏襲しております。我々公務員の給料形態は国の人事院勧告で定められており、それによって上がったり下がったりします。人事院勧告は直近の民間の給与動向を見て変わってきます。民間企業の給料の上がり下がりから、約1年ぐらいブランクがあると思っていただいてよいと思います。ですので、今回のこの収支シミュレーションにつきましては、そこのところはあまり入っておりません。今後10年間に及ぶ通常の「定期昇給」は入っていますが、物価高に伴うような大幅なベースアップがあるのかないのか。計算する根拠がシミュレーションを行った際にはまだ不十分でしたので、そこは加味されてないということを申し添えておきます。

副会長

なかなか将来予測というのは私たちも研究していて難しいものです。この収支シミュレーションは、一定の根拠を持ってシナリオもかなり最悪のケースも踏まえながら作られていますので、今回作っておけば状況の変化に応じて計算のし直しができますので、これを毎年、まめに検討していくとしておけばよいというふうに考えております。

 

ほか、いかがでしょうか。
(質問なし)

それではないようでしたら、続いて、議題の2番に移らせていただきます。

 

市営バス経営戦略進捗状況の報告に移らせていただきます。

 

事務局からお願いいたします。

2.市営バス経営戦略の進捗報告

事務局

①令和4年度の取組結果
②令和5年度の取組予定 
(事務局から資料-4及び資料-5に基づき、前半部分の説明がなされた)

副会長

ありがとうございました。それではこの前半部分につきまして皆様からご意見ご質問等ございましたらお願いいたします。

C委員

意見というか質問なんですが、先日、積雪があったときに、市バスが始発から昼ぐらいまで止まったんですが、それについても資料-4の2ページのBCPに対応した形で、計画運休で最初から止めると決めていたのか、どういう形で判断されたのかなということをお聞きします。BCPに沿って判断されたものかを教えてください。

事務局

当日大雪が降った中で、BCPの中でああいった判断をしたというわけではなく、通常の運用の中で判断させていただきました。

最近は鉄道事業者さんが計画的に運休するという状況になっています。私どもの方でも、天候の不順が明らかに認められるような予報もございましたので、その予測とともに、現場といたしましては、未明の段階から現場に足を運んで調査させていただきました。過去に例のないような路面の凍結状態があったということで、乗務員の意見も求めた中で、一般の車両も非常に走行が困難ではないかといった中で、始発の段階で全面的に運休するという判断を朝の5時ぐらいにして、実施させていただきました。

ただし、当日の高槻市内は本当にすごい渋滞と、特に山間部では、坂があるところや橋のところではほとんどが凍結すると同時に、凍結をした橋の上で一般車両が事故を起こすというような二次災害、三次災害みたいなところもございまして、市民の皆様にはご不便を強いたわけですけれども、私どもに入ってくる電話の中では、「なんで止めたんだ」というような批判の声はなく、「走ってへんわね。仕方がないよね」といった、どちらかというと共感していただいたことが多かったのかなというふうに思っております。

お客様への情報周知に関する補足ですが、これまでマニュアル化されていなかったため、管理職員の参集もなかなか困難な状況でした。こういった状況では、お客様に対して正確な情報をタイムリーに提供するということが必要だということを痛感しましたので、これからこういったマニュアル策定にも着手していきたいと考えております。

C委員

情報提供の件ですが、バス停に人が並んでいて、「バスが来ないな」という状況でホームページ見たら運休ということを知り、皆さん歩き出してでもしばらくすると、また並び出したということがあったので、運休などの情報を皆さん方にどう周知するかというのが課題なのかなというふうに思います。

事務局

私どももそれが難しいと思っていまして、ホームページを見るという世代の方に関してはホームページでいけるのですが、その他、ホームページを見られないような方があちらこちらのバス停に並んでおられて、そういった方に対しては、職員がバス停に本日運休という紙を貼りに行ったりしていましたが、追いつかない部分もありました。そういうこともあって、どこまで周知を丁寧にできるかといった点も含めて今後の課題だと思っていますので、引き続き検討していきたいと思っております。

D委員

情報提供という意味では災害のときですが、市の危機管理の方でいつも放送していますよね。そういうのを活用することを検討できないのでしょうか。

例えば今回の場合では、JRも止めますというのを前日から言ってみたり、実際止めたのか止めてないのか、いろいろあったみたいですけれども。そういうことがわかるという時代になってきましたよね。以前は、雪が降るというのは天気図を見て自分たちでも予想しながら、「今日は泊まりで市内を見に行かなあかんな」とかありましたよね。今回というか、最近はほとんど雪の関係も事前に分かりますよね。それでJRも止めますよということを事前に言い出しました。そうなるとバスも止めやすい。だけど、それを周知する方法がないんですよね。市の方で「明日、バスを止めます」というのはなかなか言えない状況だと思います。そうしたら「今朝、バスが止まってますよ」というのは、広報できるんじゃないかなというふうに思います。

ただ、危機管理には危機管理で高いレベルの基準があります。できない可能性はありますが、そういうことも考えてもらってもいいんじゃないかと思います。そういったことを検討されたかどうか、市民とすればサイレンと一緒に鳴ってくれたら、よくわかるんではないかと思います。

それと、バスに興味を持ってるとか、あるいはバスに乗ってる方とかは情報を取ろうとするのはわかるのですが、一般市民の方が知る市の情報というのは、例えば「たかつきDAYS」とか、ああいうような中でしか見ないんですよ。単発的には「たかつきDAYS」で出たりもしますが、「市営バス、こういうふうに頑張ってますよ」とか、或いは「市営バス70年迎えました」、「これからこういう経営やっていこうと思ってます」とか、「こういういいところがありますよ」とか。先ほど「おでかけパス」の話がありましたが、「こういうパスを利用することによって、市営バスを利用することが拡大した」とかね。そういうことを情報として無理やりでも知らしていく方法として、「たかつきDAYS」を使うみたいなことも考えてはどうかと思います。

事務局

災害時の情報提供に加えて、通常時のいろいろなサービスの情報提供とか、企画物の情報提供について、ネット環境にアクセスできる方に対してはかなりホームページやTwitter等、市との連携も踏まえて実施していますが、災害時につきましてはさきほど言われました「パンザマスト」ですね。市内でスピーカー装置も設置していますので、そういったところとの連携はこれから考えていきたいと思います。

さらに、サービス或いは企画物の情報提供に関しましては、現状は広報誌であったり、バス車内へのポスター掲示であったり、またネット環境で個々に提供しておりますが、更なるいい方法があるのであれば、この審議会でも情報提供いただいたり、我々としても自分で考えて、さらなる工夫を図っていきたいと考えております。

E委員

資料-5の2ページですが、大規模水害、土砂災害対応マニュアルについて、今年の1月28日に大防災訓練があって、非常に苦労して検討されて、避難用のバスを出していただいたりしたところもあるんですけども、いろいろな意見が入ってきます。実際、「そういう時にバスが動くのか」という意見もあって、ここでも芝生の方でバスの避難訓練をしたというようなことがありますが、バスを避難させながら避難所へのバスの運行ということが本当にできるのかなと思います。新しい試みで、非常に苦労されているのはわかりますが、その辺のことがもう少し明確にならないかと。今回、コミュニティ市民会議も随分訓練をしたんですけれども、ちょっと矛盾があるなという意見が随分あるのです。

例えば、避難用のバスを出すというよりも、むしろ路線バスが動いているのであれば、もっと避難に活用するとか、そんなことも考えていく方がかえって矛盾がないのかなと思いました。

私は川西ですけれども、今城塚公民館が初期段階から開いているということで、調べたら1時間に1本ぐらいバスが出ているんですね。そういうものを利用して避難するとか、もう少し具体的なことをアピールするとか、私たちも考えていく上で役に立つのかなというふうなことを考えましたので、ご検討いただければありがたいかなと思います。

事務局

大防災訓練ですが、今回のコンセプトは淀川が破堤して洪水になったらどうなるのか、というシチュエーションで、危機管理を中心に訓練のシミュレーションを行いました。

私ども市営バスの運営をするということにあたりましても、バス車両とバスの運転士も同じように、危ないときは避難させないといけないということと、求められているものとしては、やはり市民の方の避難をどうやってやるか。高槻の地形上、「南が低い、北が高い」といったところで、どうやって逃げていただくか、もしくは主体的に逃げていただくか、もしくは避難の手段をどうするか、というようなところは危機管理と結構、議論させていただきました。

避難の場所やどのタイミングで避難するかというのは、今回の訓練を機に、これから議論していかないといけないと思っています。どのタイミングで、どういうふうにできるのか、その中で既存の定期路線で避難の時間を設けて、無償化にして「今から北へ逃げてください」というようなやり方も危機管理との意見交換の中ではありました。今回のことを機に、大規模災害の時にどうしていくかというのを煮詰めて、安心して避難できるような体制を整えていけたらいいなというふうに思っております。

F委員

観光協会としましては、記念乗車券の販売やラッピングバス、イベント等でもいろいろと市営バスと連携しております。こういう事業は、市民の方が市営バスに触れ合う機会を作っていく上でも非常に効果があると思いますし、今後も観光という側面で、市営バスと連携を図っていきたいなと思いますので、ぜひ、ご協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。

もう一つ、SDGsの話ですが、次世代車両の導入検討という取組がございました。電気バス、次世代バスをいろいろ検討されているということですが、もちろん交通部として取り組まれるということが貴重なものだと思いますし、大事なことだと思います。しかしSDGsというと、市全体が地球温暖化防止ということで取り組むべきだと思います。最近、各都道府県とか市町村では、いわゆるグリーンボンドというんですか、市債を発行して地球温暖化の姿勢を明確にし、使途を決めてボンドを発行しています。神戸市が「SDGs市民債」というのを発行していますが、この中で五つほど使用目的を明確にしています。一つは里山整備で、それを私は非常に注目したのですが、その他に「電気バスの導入」というような項目もありました。交通部だけで取り組むというのも大事ですけれども、市全体でいろんな地球温暖化防止の一つとして、こういう次世代バス、電気バスを購入するというような取組を考えてもよいのではないかと思いまして、意見として、申し述べておきます。

事務局

1点目の観光政策との連携ですが、逆にこちらの方からもお願いしたいと思います。観光と移動手段は切っても切り離せないものだと思いますし、以前、井上先生からも教えていただきましたが、プラス「食」ですね。その辺をうまくミックスして、何か楽しいツアーでもできればと考えていますので、今後ともよろしくお願いいたします。

次に、次世代バス・電気バスの導入についてですが、私ども交通部も「軽油」で仕事をさせていただいていて、環境への配慮というのは問題意識を持っています。

 

ただ、電気バス、EVバスの導入というのは検討しているものの、現実的には金銭面の問題があったりですとか、最近では、中国系の電気バスで危険物が含まれている問題ですとか、いろんな問題があります。関西では万博を契機に、電気バス導入を促進しているところがあるのですが、高槻市は距離的な問題もあって、それほど「万博、万博」ということではなく、市民が利用されている身近な施策としてバス事業をやっているわけなんです。少しずつではありますが、電気バスの導入も含めて検討していきたいという気持ちでございますので、引き続き、よろしくお願いいたします。

 

また、阪急バスさんのところも、電気バスの取組とかどうなさっているのか、もしよろしければ、ご意見を聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

B委員

阪急バスの方では、一昨年電気バスを2台入れまして、今年、この3月からさらにプラス4台で計6台運行予定となっています。ただ、6台とも先日の有害物質の報道があったBYDの中国製を使っています。まだ正式発表されていないと思いますが、有害物質は一部の部品の防錆部分等に使われていたみたいで、そこは部品交換するような対策で運行を再開するようにメーカーにお伺いしています。お客様が触れる部分ですとか、整備上では有害的なことはないみたいですが、一部の部品で関わっているみたいなので、そういう対応をすると、聞いております。

あと、EVバスは非常に価格が高い。ただ、国内のメーカーで、北九州で「EVモータースジャパン」というのがあり、中国の方で部品を組み立ててそれを並行輸入しているような会社もあるんです。そちらの方もこの秋以降に、既存の大手バス会社が発表されて、大阪万博には間に合うような形で納入・納車できるようなことも聞いております。その辺を踏まえて、私どもも価格次第ですが、そういう取り組みを考えています。

あと、大阪万博で補助金がプラスで府から出るということなんです。やはりSDGsを踏まえた環境対策ではないんですが、燃料電池の方も資料に書かれていますが、まだまだ非常に高価格であるのとトヨタさん一社でもあり、技術開発等を見ながら、本当にEVがいいのか、将来的には水素も含めた燃料電池も含めたものがよいかというのは、本当にわからない状況です。

当社では一応、目標を立てていまして、2030年までに150台程度入れる目標があり、大阪万博を踏まえて、年々台数を増やしていく方針を持っています。万博後も台数を増やす計画は立っているのですが、検証すべき問題点もあります。一つは車両の価格が高いことも当然あるのですが、資料にも若干触れられていますが、経済性では今は軽油の価格が高いですが、電気料金、電費って言うんですかね。1キロバスが走るのに、軽油と電気使用料のどちらが安いのかというと、やはり電気の方が安い。季節によって真冬で暖房を焚いている時とかクーラーを使っている時で若干誤差があるのですが、3割から4割程度は電気の方が安く行けるというのが、今のところ1年少しの実績で出ております。

整備費用も当然、部品数が全然違いますので、これからの検証次第ですが整備費用が浮くかどうかも検証次第です。あとはバッテリーの持ちですね。実績が少ないのですが、京都で7、8年使われている会社があるのですが、バッテリーが劣化してきたときには、全て変えなくてもパーツパーツでも交換ができると聞きました。

あと、次年度以降の中国産も含めてなんですが、バッテリーの性能を上げるということで、薄型にするとか、それによって軽量化するとか、日進月歩でバッテリー性能が変わるみたいですので、これからの検証結果を踏まえて、15年以上使う中で、効率性というか経済性というか、整備や燃料費も含めて考える必要があると思います。

それともう一つ問題になるのが車両台数です。今は各営業所に数台ずつぐらいしか考えていないんですが、台数が増えた場合の充電設備ですね。台数が増えてきたら営業所自体の元々の電気がキュービックというんですが、そういったものも取りかえるとか増設していかないと台数に対応ができないとか、検証すべき問題がまだまだあります。そういう状況で私どもも検討していますが、電気バスは増えていく傾向にあるのは間違いないと思います。

事務局

ありがとうございます。こちら側からご質問して申し訳ありません。私どももいろいろと研究していかなければいけないと思っています。また、いろいろと情報交換させていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

B委員

1点補足ですが、電気バスは発進が非常にスムーズで、止まるときは若干、訓練がいるのですが、発信・停止ともにスムーズにいけるということで、車内転倒事故ですね。特にご高齢の方とか、立っておられるお客様には安心と聞いております。

C委員

資料-5の7ページの利便性の向上のところで、川西滞留所から新たな系統を開設とありますが、この路線は経営戦略を策定する際に、「路線と並行してJRや阪急が通っているのに、乗客数とか便数とかこのままでよいのか」という意見が出た路線ではなかったかなと記憶してるんですけれども。川西滞留所から駅向きだけのバスを出すというのが、需要をどれくらい見込んでおられるのか。既存の路線とのダイヤの重複はないのか。あと、川西からJR高槻駅という微妙な距離の部分で、新規開設したことによる既存の路線との重複が少し気になったのですが。地元住民からの要望とかがあったかもしれないのですが、既存の路線との住み分けみたいのことも気になりました。

事務局

この川西滞留所ですが、私どもがバスの滞留所を作る前まではネクスコさんが使っておられましたが、地域の自治会の皆さんともお話をさせていただく中で、バスへの愛着を持ってやっていきたいみたいなご意見もあって設置させていただいたものです。

とはいえ、国道沿いの近隣に川西バス停もあり、どうしたものかといったところは考えました。実は、川西滞留所からJR高槻駅に行く回送便というのがあります。その回送便を、この地域のお客様に乗っていただいたらどうだろうということで、系統は新規なんですけれども、追加費用を投じて実施するものではなく、回送する分に乗っていただくという形で設定させていただきました。

私どもとしても、対応できる範囲で地域の皆さんと共同しながらやってきたといったところですので、お客様も少しずつ使っていただいているというようなところです。

E委員

今のことに関連してなんですけれども、今日、私もこの川西滞留所から出ているバスに乗ってきました。足の不自由な方が2人乗っておられて、大変役に立っているんだなと思いました。確かに利用者はまだまだ少ないと思いますが、地元と十分話をされて、うまくやっていただいたなというのが実感でして、ありがたいことだと感謝しております。

これから、山間3路線の話もいろいろあると思いますが、今回のようにいろいろと地元の意見を聞いて、上手くしていただければ大変ありがたいかなと思います。

A委員

以前の審議会でも、市営バスの魅力周知ですとか、Twitterとかホームページの活用、ITの活用をされているということは非常に喜ばしいことだという意見をさせていただきましたが、質問と意見になります。

一つはTwitterですが、自分は高槻市営バス公式Twitterのフォローをしており、たびたび「〇〇路線が遅延しています」というようなツイートが入ってくるんですけれども、Twitterでこういった遅延情報を周知されている効果といいますか、評価というか、その辺りをどのように判断されているのでしょうか。例えば、ツイートを見たりフォローされている方が増えているのかどうかとかですね。そういったところの評価をどう考えられているのかという質問です。

もう1点は、先ほど冒頭で出ました大規模な運休の場合の周知手段として、Twitterだけでいいのかというお話です。というのが、SNSは人によって非常に好みがあると思っていまして、例えば、LINEはやるけどTwitterはやらないっていう方は結構いらっしゃるのかなと思っています。高槻市全体としての公式LINEもありますが、個人的には結構すごい、情報が充実してるなと思っていまして、一定の評価をしています。LINEということになると、結構、ご高齢の方でも使っておられるというか、私の仕事で言うと、税務の確定申告の相談の予約でも、最近はLINEを活用して相談の予約をされている方もおられます。

大規模な災害とか、あるいは何かここぞという施策とか取組がある場合、そういった場合には、高槻市公式LINEの活用とかも選択肢としてあるのではないかと思います。ただ、担当部局がおそらく違うと思いますので、なかなか難しいとは思いますが、そういったことも選択肢の一つではないかという意見になります。

事務局

Twitterの件ですが、ホームページの運行状況のお知らせを更新しますと、自動的にツイートするようなシステムになっていまして、それがLINEではできなかったので、今はTwitterだけやらせていただいてるという状況です。バスの遅延情報を逐一、市の公式LINEで上げるというのは難しいため、当初これをやるときに市の危機管理とも調整しながら、現状の運用としております。

Twitterのフォロワー数も徐々に伸びておりますので、その辺の活用も今後も継続してやっていきたいなと考えているところです。

副会長

少し時間が押していますので、資料の後半部分の説明をしていただいて、また前半のご意見ご質問等いただいても構いませんので、それでは後半の説明をお願いいたします。

事務局

(事務局から資料-5と資料-6に基づき、説明がなされた)

副会長

ただいまの内容につきましてご意見ご質問等ございましたらお願いいたします。

G委員

質問というよりは、今回の資料すべてにまとめた意見ですが、基本的にこのように戦略及び個別戦略を立て、それに対する具体的取組がきちんと設定されていてよいと思いますし、本日の報告を受けて、きちんと一つ一つ取り組まれているなというふうに実感しております。しかも、今回の審議会の中でも、これらのことを皆さんで議論する中で、次年度の課題などもあぶり出されているなとも感じています。例えば、情報の発信の仕方というのが大きな課題になるのかなとかいうところとかも拾えているので、非常に評価できるというのが私の意見になります。

ただ、具体的な取組の報告がある中で、効果とかフィードバックみたいなものが「わかりやすいもの」と「わかりにくいもの」がそれぞれの取組の中に混在していて、どうしてそのようになるのかと考えたときに、最後の資料-6ですね。これが非常に難しいことだと分かっているところでもありますし、他の委員の方々もいろいろと思うところがあるのかなというふうにも思いました。

例えば、安全安心な運行サービスの提供とあり、具体的取組が三つあって、それに対してその効果を図るものとしては一つだけですね。つまり三つに対して一つというふうにまとめてしまっているため、少し分かりにくくなっているのかなということとか、有責事故件数の目標を逓減とされていますが、果たしてこれでよいのか。ずっと逓減し続けるという目標は実現可能では当然ないですね。これが駄目だと言っているわけではなくて、今回このような結果がでた中で、大体どのあたりが最適な水準なのかが、この後、議論できるかなと思っています。

また、効果的な情報発信とブランド力の向上の中で、快適で質の高いサービス提供という基本戦略の中に、今回の情報発信という課題が出てきているのですが、その中でも具体的取組にさまざまな媒体を通じた情報発信の充実というふうにあって、2番目では市営バスのファンを増やすためのイベント企画や参画とあります。これら二つをまとめて、指標・目標が市営バスホームページへのアクセス数を増加となっているのが、果たしてそれで適切なのかという議論にやはり繋がっていくのかなと思います。先ほど、さまざまな媒体とは言えるものの、結局は市営バスホームページを自分たちで見なければならないということで、さらにそれが増加していることで、本当に正しく効果が測れているのか。

市営バスのファンを増やすためのイベント企画や参画というものに関しても、目標をどこに置いているのかがちょっとわかりにくい。例えば、様々なイベントに参画していると、資料-5の14頁ですね。これに関するところで、参画することが目的ではもしかしたらないのかなと。それに参画して何をしたいのかという部分をもう少し、次年度とか、またそのあとの5ヵ年計画を立てるときに検討すべきではないでしょうか。この中に情報発信というものが含まれる可能性もありますし、災害が起きたときにどの情報をまず先に見なければならないのかということを「皆さんにここまで周知できましたよ」とか、そういうところを一つ一つ見ていくといいのかなというふうに思っています。

ただ、「こうのとりパス」とか「かるがもパス」、「おでかけパス」ですね。これらに関しては非常に効果が皆さんにもわかる形で納得ができるものになっている。どうしてそうなっているのかというと、やはりそのフィードバックをどう取るかっていうところまできちっと設計されているからですよね。このような形で全て取り組まなければならないということはないと思いますし、その中で優先順位はどこにあるのかとか、具体的取組の中で「ここだけは今年は頑張りたい」みたいなこともありますし、それに対してどういう効果を得たいのかというのが明らかになるといいのかなというふうに思いました。

事務局

資料-6に関しましては、経営戦略を立てるときに今後の進捗管理を目標を持ってやっていこうということで、PDCAの「チェック」の部分として整理させていただきました。ただいま委員からもございましたとおり、当初から状況も変わっていますし、さらに言いますと、二つの取組に関して目標が一つでいいのかといったあたりも、いろいろと課題が顕在化していると思います。今後、経営戦略も改定というものが当然必要になってまいります。その時には、そういった課題も踏まえて、目標や指標の見直しも、ぜひ、実施していきたいというふうに考えております。

例えば、比べるものが全国平均のものと比べるとかですね。あるいは、市営バスとして「そこは絶対に遵守するんだ」という目標を定めるのも一つの手段であると思いますので、改定のタイミングと合わせて検討していきたいと思います。

副会長

全体的にですが、今日のお話で一番は「安心安全」だと思うのです。可能でしたら、他のバス事業者さんたちと研修会というのはやっていただきたいと思います。よそから見ると違うところが見えてきますし、ゆくゆくは、スルッとKANSAI全体でそういった合同の実習ができるようになるといいのかなというふうに思っております。

また、情報発信にしても何にしても事業者の努力を求める点が多いのですが、利用者側もうまく活用して、努力していく面もあるのではないかなと思うのです。例えば、有責事故でも車内転倒事故で、あれだけしつこく「バスの扉が開くまでそのままでお待ちください」というのが分からない高齢者が多すぎるのです。それは果たして本当に利用者責任だろうかと私は思っています。法律上はそうなんですが、でもそれを市民にしつこく伝えて、「扉が開くまでその場で待つのが今の世の中だよね」というのをみんなで理解していくことで事故が減っていくと思いますので、業界全体でぜひ、周知して広めていきたいと思います。委員の皆様方もぜひ、それをお伝えください。

情報発信もそうなんです。やはり、関心のない方に情報はなかなか届きません。私も今朝、回覧版を見てパッとハンコを押してきましたが、「何か高齢者の集いがあるらしい」という程度です。そういう感覚なんです。なので、いかにバスに関心を持ってもらうかということになります。

あとは、大雪の日に各事業者さんたちがどういう対応をしているのかというのを見ていました。大変だったことはよくわかってください。近隣市町でSNSを発信していない大きな事業者さんがあるのですが、そこではホームページへのアクセスが集中してサーバーがダウンしたんです。バスが動いてるかどうかすらわからない。そこで、枚方市のLINEで「サーバーがダウンしているため、こちらのサイトにアクセスするといいですよ」と、枚方市が広めた結果、割と誘導ができました。なので、先ほどあったように、うまくLINEで「今こうだよ」みたいなことは、若干タイムラグがあっても情報発信できるといいかなと思います。概ね、どこの事業者さんも「今走ってます」、「走っていません」というのはTwitterで発信されていました。それを見て私は、妻に「今日は奈良交通動いてへんで」というのをLINEで送りました。私たちは情報を受ける側でもあるのですが、発信する側にもなるので、そういったことをうまく活用して広めていただけるようなことをお願いします。

あと、剰余金のお話なんですが、何かあったときに何年か食っていけるだけのお金は持っていないと大変だというのは、この3年間で本当に思いました。ただ、それ以外の剰余金をどう活用するかというと、「どれだけ乗っていただくかに投資すること」だと思います。次世代の子どもたちに少しでもバスに乗る機会を作って、ライフスタイルとして「将来ずっとバス乗れる人生を送れるよ」ということに投資していただきたいと考えます。なぜかというと、この前、京都府内の平地が多い地区の高校生にアンケートを取ったんです。その子たちの半分以上が自転車通学です。「雨が降ったときに、あなた方はどうやってきますか」という質問に、ほとんどが保護者の送迎という答えだったのです。

自分自身のことを考えると、雨が降った時は母親に「バスが走ってる。バスで行きなさい」と言われたんです。でも今は保護者も車前提で生活していて、「何かあったら車で生活する」というライフスタイルに変わってきています。なので、恐らくその子どもたちは社会人になったら車に乗るんだろうなと。だからこそ、早いうちに車以外の移動手段、「自転車以外もあるんだよ。しんどいときとか困ったときはバスがあるよ」というのを伝えるという意味で、今回の「おでかけパス」は非常に意義の高いものだと思います。

一方で、非常に割安なチケットを出していくと、1人当たりの単価が大幅に下がる傾向になります。私の住んでいる街でも今、それが大問題になっています。「高頻度でご利用いただく方とか、みんなでサポートの必要な方々は割引します。ただ、年に1、2回乗るだけの方は、悪いけれどもう少し高い金額を払ってください」ということで、基本運賃は高くするけれども、割引施策をやっていくというのも一つの方法だと思います。今後のお客様の回復状況を見ながら、そういうこともそろそろ検討できればなというふうに考えています。

あと、不採算路線ですが、今回しっかりこのODデータを出していただいていますので、これを地元の方がどうご理解いただけるかです。1日8往復走っていて、お客様の乗降が16人を切っている。つまり、1便当たり1人で、どれか1便は無人で走っている、ってことなんですね。これを地域がどう考えられるかです。「それでも私たちにはバスが必要だ」ということでご理解いただいて、他の地域の方々も「仕方がないね」とご理解いただくか、それとも「もうここまで減ってるから、もう少し別のサービスのあり方もあるんじゃないか」ということを継続的に検討いただければと思います。1便当たり2人を切るところは「これは公共交通なのかな」と疑問が出てきますし、一方で、他のギュウギュウ詰めで混んでいて、本数をもう少し増やしてもいいかなという地域の方々がこれを見ると、「ちょっとなあ」と思うだろうと。公平さも必要なんですが、公正さですね。より求めているところに、資源をお渡ししていくということも必要ですので、引き続き、検討できればと思います。

また、情報の見える化ですが、YouTubeは非常に面白いです。この前、高槻市さんのYouTubeを見ましたが、市バスの取組がうまくまとめられていて、大変楽しく見させていただきました。こういうところで発信していくことも重要です。また一方で、見える化に対してはODデータの見える化ですね、そういうのを引き続きやってください。

車両に関してですが、いろいろあった電気バスです。今のトレンドとしては多分、電気バスが主流になっていくと思います。ただ、CNGのことを思い出してください。あれだけ鳴り物入りで導入しても短期間で終わってしまいました。果たして本当に環境によいのかという問題も出てきますので、ちょっと先が見えないんですが、ただ電気バスの傾向が今強いというのは、全国的にそう伺ってます。一方で、フルフラットノンステップバスという、本当に全てがフラットになってるバスも徐々に出ていますので、そういった車内環境の整備も一つのSDGsです。少しお高い買い物にはなりますが、先行事例をいろいろ見ていくしかないと思います。ただ、電気バスに関してはおそらく、主流になってくるだろうなというのが今の傾向です。今回の阪急バスさんからのお話にあったように、リアルな声が導入事業者さんから聞けます。私もいろいろなところから「意外と雨漏りするよ」とか聞いています。基準が違うんですよ。むかし、大阪市交通局さんの赤バスもそうでした。「冷房が効かない」とか、海外では「これが冷房だ」っていうのと私たちの「冷房」とでは違うというのがあります。私からは何よりも「安心・安全」、その取り組みに邁進いただければというのがコメントです。

他にいかがでしょうか。
(質問無し)

そろそろお時間も迫っておりますので、本日の案件はすべて終了ということにしたいと思います。
委員の皆様、あるいは、事務局の方から何か伝えられたいことがありましたら、この機会によろしくお願いいたします。

3.その他

事務局

いろいろなご意見、本当にありがとうございました。我々も真摯に受けとめて、今後の取組に生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

最後に、来年度の予定につきまして簡単に説明させていただきます。令和5年度、来年度は、経営戦略の計画期間といたしましても3年目となり、かつ、市営バス開業70周年を迎えるなど、コロナ禍からの回復を踏まえ、実り多き1年にしていきたいと考えております。

それに加えまして、令和元年度よりここにおられるメンバーで審議いただいております本審議会ですが、現行の委員の委嘱期間である5ヵ年の最終年度となります。このような状況の中で、令和5年度におきましても、本日報告させていただいた経営戦略に位置付けております取組の検討を進め、次回の審議会でもまた報告させていただければと考えております。日程につきましては年度が明けまして、10月頃を想定しておりますが、詳細につきましては追って連絡させていただきますので、委員各位におかれましては、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

副会長

ありがとうございました。

それでは以上で、令和4年度第2回高槻市自動車運送事業審議会を閉会させていただきます。本日はどうもありがとうございました。

配布資料

【資料‐1】令和4年度第2回高槻市自動車運送審議会 議事次第[PDF:51.6KB]

【資料‐2】過去5箇年の収支推移表(H30~R4)[PDF:246KB]

【資料-3】収支シミュレーション[PDF:1.19MB]

【資料-4】市営バス経営戦略 進捗管理表[PDF:257KB]

【資料-5】主要な具体的取組 [PDF:6.15MB]

【資料-6】個別戦略に対する指標[PDF:137KB]

お問い合わせ

高槻市 交通部 総務企画課
住所:〒569-0823 大阪府高槻市芝生町四丁目3-1
TEL:072-677-3507
FAX:072-677-3516

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