更新日 2020.01.16
会議の概要
会議の名称 | 高槻市自動車運送事業審議会 |
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会議の開催日時 | 令和元年12月25日(水)午前10時から12時 |
会議の開催場所 | 高槻市役所本館3階 第2委員会室 |
出席委員 | 10名 |
議題 |
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主な審議内容 | 別紙のとおり |
資料名 |
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担当課 | 交通部 総務企画課 |
(別紙)
会議の公開と傍聴希望の確認について
<会議の公開について>
(高槻市公営企業審議会の会議の公開に関する要綱及び高槻市公営企業審議会傍聴要領等に基づき、公開することとなる。)
(傍聴希望者:15名入場)
<報告事項>市営バス高齢者無料乗車制度の見直しについて
○事務局
(事務局より資料2に基づき、報告がなされた。)
○会長
本件については、ご案内のように、これまでの本審議会で示されたICカードを用いた各種のデータの分析によって明らかとなった、市営バスにおける高齢者無料乗車制度の利用実態を踏まえております。その負担のあり方に関する、市の福祉政策の見直し案は、ただ今ご説明いただいた内容になります。
本審議会では、市営バスの事業経営のあり方を検討するため、この見直し案そのものを審議する場ではないと考えます。ただ、本制度の見直しは、市営バスの事業運営にとって、非常に意義のある内容となっていますので、本審議会でご報告していただいたところです。
それではここから、質疑応答に移りたいと思います。繰り返しになりますが、報告事項なので、これから行う質疑については、資料内容の確認を中心にさせていただきたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。
○I委員
資料2の6ページ、「70歳から74歳の市民について、1乗車100円を負担していただく」ことについて、支払方法はバスを降りるときに100円を支払うことになると思いますが、業務を簡素化するためには、できればチャージしたカードをタッチする方法で支払い、早く降りられる仕組みにしていただいたほうがいいのではないでしょうか。
○事務局
まだ案の段階ですが、有料化が成立した場合、料金の支払い方法については2通りあると思っております。ICカードのタッチによる支払い方法は、ODデータを採るために必須になると考えておりますが、その上で、現金100円を入れていただくか、カードにチャージ金を入れて支払うか、2つの方法があると思っております。これについては、利用者の方の効率性、乗務員の車内安全性のことも含め、検討しているところです。また確定したら、ご報告させていただきます。
○会長
ほかにいかがでしょうか。この審議会の最中に、こうした議論が始まったため、若干混乱されている委員の方もおられるかと思いますが、しっかりと状況を見守ってまいります。よろしくお願いいたします。それでは、議題1に進んでまいります。
1.令和元年度 自動車運送事業審議会のまとめ
○会長
議題の1について、事務局から資料の説明をお願いいたします。
○事務局
(事務局より資料3の説明がなされた。)
○会長
それでは、質疑に入ってまいります。本件に関して、ご意見・ご質問等、よろしくお願いいたします。今までの議論の抜粋で、各委員のご発言の内容が反映されていることもあろうかと思うので、ご確認いただければと思います。
よろしいでしょうか。この後の議題2の答申案(素案)についても同様の内容が盛り込まれているため、審議を進めながら、また改めて議題1についてもご意見・ご質問等をいただいてもよろしいかと思います。
2.答申書(素案)について
○会長
それでは、議題の2について、事務局から資料の説明をお願いいたします。
○事務局
(事務局より資料4・資料5の説明がなされた。)
○会長
それでは、質疑応答に入りたいと思います。ただ今の説明に対して、ご意見やご質問等があれば、よろしくお願いいたします。
○B委員
資料5の7ページ、「3-4 運転士の労働環境」に、平均給与と労働時間の記載があります。運転士の平均年齢が高くなっているという話があったかと思いますが、それを踏まえた上で、10ページ、5-2の「熟練運転士の不足を補う」に繋がるので、7ページには、運転士の平均年齢の記載が必要だと思いました。
もう1点は、13ページ、5-4に「市営バスの経営資源が限られるなかで、すべての課題を解決できないことを踏まえ」と書かれていますが、具体的な中身までは踏み込んでいないので、どこまで想定しているのか、この文章だけではわかりません。「他事業者や他交通モードとの連携や役割分担」として、近年では地域住民等との連携もよく言われるので、住民との連携という文言を含んでもいいと思いました。
○事務局
まず1点目、運転士の平均年齢については、現況把握と言うか、課題として前段で整理した上で、第5章に繋げるのがわかりやすいと思いますので、検討させていただきます。
2点目、「5-4 新たな需要創造への取組」については、これまで地域住民との取組と言っておきながら、文言が不足していたので、それについても補足等を考えていきたいと思います。
○J委員
今も出た、地域住民との話し合いということで、一概には言えませんが、市が決めた後で話し合いを持ってくるという話も若干出たりします。特に山間部の交通をどのように変えていくかについても、割と早い段階から地域住民等と相談をしながら、方策を練っていただいたら、スムーズに行くのではないかと思います。その辺も十分に考えていただけたら、ありがたく思います。
○事務局
本当におっしゃるとおりだと思っております。今回の答申は、あくまでも答申であって、今後、検討していくべき提言を当審議会からいただくわけです。それを踏まえて、市営バスだけではなく、市の部局とも連携しながら、まずは地域住民の声を聞き、本当に最適な交通モードがどういうものなのかを見定めた上で、その後の検討を進めていきたいと考えております。
ただ、今回、ODデータで数値化されることによって見えてきたものがあるので、それに関しては、十分に説明をしながら検討していきたいと考えております。
○会長
資料5の6ページに、「2-1 まちづくりと連携したバスサービスのあり方」という項目があります。まちづくりとの連携は、前回や前々回の審議会でも議論されて、答申に盛り込まれました。議論が非常に活発になってきたのはいいと思います。ただ、ここだけを見ると、インターチェンジや公園、橋、鉄道新駅等、まちづくりと言っても、ハード寄りのインフラ整備が中心のように見えてしまいますが、むしろ、市営バスはソフトに近いまちづくりのツールになってくると思います。まちづくりの定義をどこに置くかにもよっても違いますが、総合交通戦略等の上位計画との整合性を図る必要もあると思うので、少し検討したほうがよいと思います。
そういう意味では、確か今までの答申書には、用語集も付いていた記憶があるので、この答申書単体だけでも目を通していただけるような内容を目指すとすれば、用語集を付けたり、場合によっては、今まで議論で出てきた、地図・路線図みたいなものを付録にしたりして、参照しながら市民の方に読んでいただける内容を目指してもよいと思いました。
○事務局
1点目、第2章のまちづくりの話についてです。いきなり、2-1の話に入るより、市のまちづくりとして、ソフト的な記述も盛り込みたいと思います。審議会でもご提言があったように、市営バスが市の中でどういう立ち位置にいて、どういう役割を担っているのかという記述が、この素案には不足しているので、また追加していきたいと思います。
2点目の用語集と付属資料については、次回の審議会で案として、その辺りの資料も付けてご提示したいと考えております。
○D委員
前回、経営基盤の強化として4つの基本方針を挙げ、今回、資料5の10ページの5-1でも4つの基本方針「安全・安心・快適な運行サービスの提供」「お客様のニーズを踏まえたサービスの向上」「まちづくりと連携したサービスの提供」「経営基盤の強化」を挙げていただいています。前回の議論で、基本方針に紐づくかたちで6つの重点課題を挙げていただいたのが、おそらく10、11ページの5-2に当たるかと思います。
前回の資料と比べると、「①輸送の安全確保及び安定的な人材の確保と育成」「③先進的な技術導入」に関しては5‐2で触れられていますが、残りの「②高質なサービス提供」「④市の交通まちづくり政策との連携」「⑤持続可能な収支均衡の実現」「⑥既存施設等の計画的な維持管理」、前回、重点課題として挙げられていたものが5‐2やほかのところで触れられているのか、確認させてください(①~⑥の重点課題は、前回資料より引用)。
○事務局
基本的には、前回の基本方針や重点施策の方向性は、次期経営計画や経営戦略の中で検討していくものと考えております。経営計画や経営戦略に繋がるものが答申書になるので、どこまで書き込むかという議論もありますが、今回の素案では、あくまでも基本方針やビジョン等については、次の経営戦略をつくる中で考えていくものと、事務局としては思っております。
したがって、現状では、4つの基本方針だけを書いて、そのエッセンスは、資料4の中では、13ページ以降の5-2で、人材確保、将来の顧客確保といったかたちで、今のサービス面や既存施設のことも少し盛り込みながら書いていると、現時点ではご理解いただきたいと思います。ただ、ここまで書き込むのであれば、もう少し具体的に書くという方向性もあると思うので、次回以降に向けて、その辺りも検討させていただければと思います。
○A委員
資料5の9ページ、「4章 公共負担のあり方について」です。特に生活交通路線維持事業の「路線ごとの今後の見直しの方向性に基づき、公平かつ丁寧な対応の検討を行っていく」ことに異論はないのですが、「公平」という言葉を出すのはどうかと思います。「公平かつ丁寧な対応」と書いてしまうと、今まで同様、バスには乗らないけれどもバスは欲しいと言ってきたため、今の結果になっているわけです。「公平」ではなく、「公正」の概念を入れて、「本当に必要としている人たちに適したサービス」という書き方にしていったほうがいいのではないかと思いました。
全体的な書きぶりとして、住民や利用者の皆さんのニーズを聞いていくというのは、いいことなのですが、その一方で、利用者も責任を持って公共交通を使うようにしようと意識的に書いたほうがいいのではないかと感じました。今、交通政策基本法でも、今までは事業者と自治体だけが責任を持ってやらなければならなかったものに対して、今では沿線の人たちも責任を持って協力しようとうたわれています。バスを維持していきたいのであれば、自分たちも何ができるか、積極的に参加してもらおうというわけです。
すると、参加してもらうには、どうしたらいいのかと言うと、11、13ページの「今後の事業経営のあり方」に書かれているように、重点施策や新たな取組をやっていくので、皆さんに参加してもらうのです。例えば、11ページの「将来の顧客確保」のために「全世代型モビリティマネジメントの取組強化」をする際、沿線住民が協力することが一定の責務だと言えるわけです。「無理して乗ってください」と言うよりは、「乗るチャンスに対して、協力してください」とは言えると思うので、施策や取組に参加していただけるような中身になってくると思います。
それから、11ページの「収入増加・コスト縮減」についてです。前回のシミュレーションで高齢者福祉パスを有料化した場合、どうなったかと言うと、結局、3、4億円くらいしか増えませんでした。本当は6、7億円が必要なのですが、どうあがいても半分くらいしか入ってこないわけです。その3、4億円を何に投資するかと言うと、システム改修に使わなければならないというおかしな話になるのです。
そんなところに投資していたら、「先進的な技術導入」ができなくなってくるので、そのための収入確保策として、一定程度、現金による運賃収入の値上げも視野に入れたほうがいいと思います。この何十年、運賃はほとんど値上げされていません。普通の商売を考えたら、収入と費用が合っていなければ、ビジネスモデルとしてどうかと思います。であれば、もう少し値上げをして、負担していただかざるを得ない可能性が高いことが、シミュレーション結果で示されたわけです。なので、運賃値上げも視野に入れておいた方がいいと思います。
ただ、急激に運賃が上がると、逸走者が出てしまうので、その分、定期券等はあまり値上げをしない方向で行く、要は、ヘビーユーザーにとっては、それほど懐が痛まないような価格政策にして、ハウスカードを使っている人たちの割引率は上げていくのです。でも、たまにしか乗らない人には、多めに払ってもらうような弾力的な運賃施策をされたらどうかと感じました。
○会長
いろいろとアイデアを出していただきましたが、事務局から回答をお願いします。
○事務局
まず1点目の「公平」についてです。私どもが言いたかったのは、副会長が言われた「公正」のことなので、日本語の使い方を修正させていただきます。2点目の利用者責任については、当審議会でいろいろとご提言いただいたことなので、答申書の中身として、どういう表現が相応しいのか、また、利用者の責任範囲を今後どうしていくべきか、また追記させていただければと思います。
最後に、収支予測の話については、当然、制度を変えれば、システム改修にコストがかかったり、今回のシミュレーションには入っていない、見えないコストもかかったりしてくるかと思います。ただ、収支均衡をどこに持っていくかということもあり、今回の素案では、市営バスにおける運賃改定は入れていませんが、経営が行き詰った場合には、値上げも視野に入ってきます。書き方については、事務局で検討して、また追記させていただければと思います。
○E委員
1点目は、運賃改定についてです。値上げも視野に入れた方法もいろいろとあると思うので、当然、健全経営をされる中では、必要なことだと考えております。
2点目は、10ページの5‐2の人材確保についてです。資料5の概要版ではさらりといろんな取組が4点ほど書かれています。資料4の詳細版の本文を見ると、14ページの人材確保の中で、安全確保のためのソフト面の教育は書かれていますが、それ以外に、まずは経験浅薄者への教育体制の導入、2つ目は高齢運転手の定年延長等の再雇用制度による柔軟な勤務体系の構築、3つ目はハード面として、車両の安全装置の設置等も検討事項として盛り込む必要があるのではないかと思います。当然、コストの負担増が伴ってきますが、経験浅薄者、高齢運転手の活用を考えると、必要な気がします。
○事務局
今、ソフト面の定年延長と、ハード面の安全装置について、おっしゃっていただきました。市営バスでは、定年に関しては、正規職員は60歳で定年とした後、65歳まで再雇用している職員もおり、非常勤職員については65歳で定年となっております。その後、貸切バスは路線バスよりも負担が少ないので、人数が足りない場合には、65歳からさらに延長して、69歳まで雇用延長しております。
ハード面の安全装置については、今後また実装が義務づけられたり、もし義務づけられなかったとしても、技術革新による装置を安全面からつけたりすることもあるかもしれないので、ご意見を参考にしながら考えていきたいと思っております。
こちらから質問ですが、御社では定年延長はどのようになっているのですか。
○E委員
定年延長をするかどうかは、今後の協議次第ですが、具体的に動き始めています。近隣各社でも、既に定年延長されていたり、さらに年齢を延ばしたりするという情報が入っております。
○事務局
ただ今のご提言については、人材確保のところに追記していきたいと思います。
実は資料4の本編を見ていただくと、当審議会でご提案いただいたような、共同で教習を何かしていこうというニュアンスも書かせていただいております。これについて、ご異議がなければ、この文言で行きたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○E委員
はい、結構です。
○事務局
ありがとうございます。
○F委員
先ほどの会長の話と重複するかもしれませんが、「第2章 市のまちづくりにおける市営バスの役割について」です。市営バスは公共交通として60年以上の歴史があり、続いてきたわけです。事業経営のあり方から考えると少し外れるかもしれませんが、「2-1 まちづくりと連携したバスサービスのあり方」という項目があるわけなので、もう少し、高槻市のまちづくりの中に市営バスがあることの重要性を書いてもいいのではないでしょうか。先ほど副会長が言われた住民参加にも通じていくと思います。科学的な根拠にはなりませんが、ソフト面についても書いていくと、答申に厚みが出るのではないかと思います。
○事務局
先ほど別の委員からも出ましたが、おっしゃるとおりだと思います。観光の話をたくさんさせていただいたのですが、今回の素案にはあまり書けていないと改めて感じているので、その辺りも含めて、2章で手厚く書いていきたいと思います。あくまでも答申書なので、事務局の考えではなく、審議会での意見ということで、追記していきたいと思います。
○会長
もともと、数十年前に、まちづくりはある意味、都市計画のアンチテーゼから出てきた言葉だったと思います。今はどこの自治体も、行政用語としてまちづくりという言い方をされているわけで、その中身も変わってきているようです。
補足になりますが、ご案内のように、大阪府内で市営バスを持っている自治体は、もう高槻市だけになりました。残存者利益と言うか、これから反撃をして、より積極的に市営バスを活用したまちづくりを展開していく段階だと思っております。その辺りも含めて、加筆ができればと考えております。
○H委員
今のまちづくりに関連しますが、会長が言われたように、市営バスがあることの強みをもう少し前面に出してほしいと思います。現在、市としてたくさんの補助金を出して企業誘致をしている中で、誘致企業に聞くと、市営バスがあるから従業員が集めやすいので、高槻市の土地がどこか空いていないかという問い合わせがあったという事情もあります。そういう意味では、まちづくりを前面に出す中で、バスがあることのメリットについて、厚みを出して記載してほしいと思います。
○事務局
まちづくりを一言で言うのは難しいですが、いろんな面からのまちづくりがあると思うので、第2章はかなりのボリュームになるかもしれませんが、ここを手厚く書くことが、その後の市営バスの取組に繋がってくると思います。今日、頂いたご意見を基に再検討させていただきます。
○会長
まちづくり自体、かなりのボリュームがあり、それこそ、観光まちづくり等、いろいろとあります。おそらく、高槻市役所内部でも、まちづくりという用語の使い方については、議論がされていると思うので、それを踏まえて、市営バスを使って、どういうまちづくりが可能なのか、ポジティブなご意見を反映できるようにしたいと思います。
○A委員
基本方針として、「安心・安全」を目指されるときに、今回、重点施策や新たな取組を進めていくと書かれているのですが、利用者に理解してもらい、利用者側が安心・安全のためにやらなければならないことを伝えていく必要があると思います。具体的には、「バスが止まるまで、その場でお待ちください」とあれだけ言われているのに、バスが止まる前に、特に高齢者で車内を歩きだす人が多いのは、なぜでしょうか。それなのに、車内で転倒事故が起きた場合、ドライバーの責任になるのも、おかしいと思います。車内放送もしていたのだから、歩きだした自己責任のはずなのに、今の法律では許されないのです。
利用している側も、公共交通を利用しているのであれば、公共のマナーがあるわけで、それをしっかりと守れる人が、バスに乗る資格があるということを、そろそろ言っていくべきです。これからは超高齢社会で、しかも、団塊の世代が高齢者にかなり入ってきます。しっかりとマナーを守ってバスに乗ることが、利用者の責任だということを伝えていったほうがいいと思います。例えば、無料パスを渡すときに、マナーを守れない人はバスに乗ってはいけないと伝えたほうがいいです。
自分がドライバーで、あれだけしつこく車内放送しているのに、転んでケガをして、自分のせいにされたら、絶対に仕事をしたくないです。ドライバーをしっかりと守れない体制が、業界の人材不足の一因でもあると思います。ベビーカーを進行方向とは逆向きに置くことを知らない人も多すぎます。今回、ベビーカーの乗り方教室をやりましたが、それはそれで意味があるわけで、安心・安全な運行に協力できる顧客が増えていくのです。マナーを守ることで、安心・安全な運行に協力できるようになるのではないかと思います。
書き方としては、「利用者側に発信していきます」という表現になります。子どもを連れて立っていて、バスの運行中に動かないでいるのに、降りるから通してくださいと動かれるのがいちばん怖いです。そういうことを書き込んでいけたら、いいと思います。
○事務局
おっしゃるように、高槻市でも、吊り革を持っていなくて、「発車します」と言って、転倒される人が、ドライブレコーダーを確認すると多数見られます。私どもも駅前で、交通安全運動の日に、ご利用の方に「バスが完全に停車するまで立たないでね」という啓発もしているのですが、なかなか減らないような状況です。市営バス側として、さらに情報発信していきたいと思います。
○会長
副会長のご意見にあったように、交通政策基本法では、利用者・市民の責務がきちんとうたわれるようになっています。それによって、答申書が書きやすくなった面もあり、交通政策基本法を引用しながら説明して、利用者・市民の方々に明確に伝えることも必要ではないかと思います。
○I委員
バス事業はもともと、人口が増えていく地域に投資をして、回収が見込める事業だったわけです。ところが、人口が減っていくことが確実に見えてきたため、事業形態が大きく変わっていくのだろうと思います。国は平成24年と26年に道路運送法を変えることで規制緩和していますが、これ以上、規制緩和も補助金を出すのも無理な状況に変わってきています。公営企業については、民営化、効率化を考えていきなさいという方向に変わってきています。高槻市営バスは、それほど影響を受けていないかもしれませんが、変えていかなければならないともっと書いていくべきだと思っています。
資料5(概要版)の5ページにも、資料4(本編)の5ページにも、「1-2 バス事業を取り巻く現状」が書かれています。国は一時、「公から民へ」と言っていましたが、民間バス事業が右肩上がりではなくなり、運営がなかなか厳しいので、公営バスの必要性があるという考え方もあるのではないかと思っています。私たちが知らないところで、交通部で国からの知見があるなら、たった3行ではなく、これから市営バスがどうなっていくのかを書くことによって、自立運営していかなければならないと意識できるのではないかと思います。
今までは、国の認可事業だったと思いますが、運送契約、料金改定、新規路線の参入と撤退も、今は届出事業に変わってきています。今までは、国も総量規制をやっていて、今の事業者がお客様の取り合いにならないようなかたちで運営していけたらいいと言っていたのが、そうも言えなくなってきて、お金も出せなくなってきたわけです。したがって、それぞれの地域の需要に合ったかたちで運営してくださいと変わってきているように思います。
例えば、地域公共交通協議会等で、需給調整をして、事業者も含めて、いろんな交通移動手段は自治体がやっていかなければならない、つまり、自治体に任せるという流れに変わってきているのです。したがって、市営バス事業を自分たちで守っていかなければならないことをもう少し訴えるような書き方にしたほうがいいということです。一見、楽になっているように見えても、実は厳しくなっていることは書いておいた方がいいのではないかと思いました。
○事務局
本編の5ページに、「1-2 バス事業を取り巻く現状」として、経営環境をさらりと3行だけ、最後に「さらに厳しさが増すことが予測される」とは書いております。ご指摘のように、全国の公営企業の状況や規制緩和によって、どういう状況になったのか等、全国的な現状は、書くべきと思いました。
ただ、それに基づいて、今後、市営バスがどんな経営環境の下、どういう経営形態にすべきかについては、いろんな選択肢があると思っております。前回、5年前にも同じような答申をいただいたのですが、経営環境の書き方も含めて、考えていく必要があると思っております。
ちょっと話が戻りますが、先ほど副会長から乗客のマナーの話がありました。資料4の21ページの「おわりに」の最後に、「お客様ファースト」という言葉を書かせていただきました。「顧客第一」が大前提と考えていることはご理解いただきたいと思います。
○I委員
今、おっしゃったことはわかります。需要と供給は、高槻市が運営する市営バスなので、市民が住んでいる所に面的にバスが走ればいいというのは、確かに理想としてあると思います。ただ、経営できないのに運営していくのは、もう無理なので、その答えとして、小さなバスにするとか、民間といろいろと協働していくことも出てくると思います。
その場合、法定協議会等で議論して広げていかないといけませんが、変な協定をして、カルテルと言われないようなかたちで、住民も入れた協議をして、需要がどこにあり、どういうバスを走らせてほしいという意見の中から、協議会が牽引して、市営バスや阪急バスにはどうしてほしいということが言えるような協働が出てくるのではないかと思っております。
○事務局
今のご意見に関して、地域・市域を飛び出して、近隣の自治体や他の事業者と連携することもあろうかと思います。ただ、それを市営バスの答申書に書くのかどうかです。ある意味、委員のご意見は市の交通政策的なお話なので、市の交通部が協力していくべきだとは思いますが、交通部の答申書の中で触れるべきかどうかについては、再考する必要があると感じました。
○I委員
そのとおりだと思います。バス事業者同士が協力しながら運営していかなければならない状況にあるという認識だけでいいと思います。実際には、市の交通政策をどうしていくのか、管轄する部署が考えるべきだと思います。
○会長
もちろん、今までの議論を踏まえた上での話ですが、例えば、不採算路線の今後のあり方として、資料5の12ページの5-3で小型モビリティ、デマンド交通、ゾーンバス等、既存の市営バス以外の手段について、審議会で議論され、答申案に盛り込まれること自体がかなり画期的ではないかと見ております。
そういう意味では、市庁部局の交通政策との相互作用といったものも見込んだ上で仕上げてまいりたいと思っております。
○D委員
副会長のおっしゃるとおり、適正運賃とするために、高齢者無料乗車証だけではなく、全体の運賃とか、私が申し上げた距離別応益負担等について、この場でも検討していただいたほうがいいのではないかというご提案には、同意します。
それから、人材確保という意味では、平均給与の話にも触れていただいていますが、人材確保のために、安全運転の訓練をする等、いろいろと書かかれています。ただ、適正報酬がどのくらいの金額なのかというはわかりかねますが、議論はしていったほうがいいのではないかと思います。資料5の7ページに「市営バスの平均給与は、全公営事業平均を下回り、全産業平均並み」と書かれているので、この金額が適正なのかどうか、ご検討いただけたらと思っています。
もう1つ、形式的なお話になりますが、資料4の11ページの4-1に「ODデータに基づく利用状況によると、障がい者の無料乗車制度には大きな乖離が見られないことから」と書いてあります。特に障がい者の無料乗車制度に関しては、あまり議論の主題ではないことは理解しているのですが、「大きな乖離が見られない」の意味合いが理解できなかったので、この意図を教えていただきたいと思います。
副会長のおっしゃるとおり、適正運賃とするために、高齢者無料乗車証だけではなく、全体の運賃とか、私が申し上げた距離別応益負担等について、この場でも検討していただいたほうがいいのではないかというご提案には、同意します。
それから、人材確保という意味では、平均給与の話にも触れていただいていますが、人材確保のために、安全運転の訓練をする等、いろいろと書かかれています。ただ、適正報酬がどのくらいの金額なのかというはわかりかねますが、議論はしていったほうがいいのではないかと思います。資料5の7ページに「市営バスの平均給与は、全公営事業平均を下回り、全産業平均並み」と書かれているので、この金額が適正なのかどうか、ご検討いただけたらと思っています。
もう1つ、形式的なお話になりますが、資料4の11ページの4-1に「ODデータに基づく利用状況によると、障がい者の無料乗車制度には大きな乖離が見られないことから」と書いてあります。特に障がい者の無料乗車制度に関しては、あまり議論の主題ではないことは理解しているのですが、「大きな乖離が見られない」の意味合いが理解できなかったので、この意図を教えていただきたいと思います。
○事務局
適正運賃に関しては、ほかの委員からもご意見いただいたとおりです。適正な報酬については、答申書の中にどこまで書けるかという面もあるため、人材の確保という面から、ちゃんと図っていったほうがいいという表現を盛り込む方向で考えていきたいと思います。
最後の障がい者の無料乗車制度については、高齢者に比べると、実際の補助金額とODデータに対して、大きな乖離がなかったと認識していたので、このような表現にしました。これについて触れる必要があるかどうかも含めて、調整していきたいと思います。
○会長
ほかにいかがでしょうか。大体、ご意見は尽くされたかと思います。今も出たように、答申書の素案も、年末年始のお忙しいところ、恐縮ではございますが、委員の皆様に目を通していただいて、表現等を含めて、ご意見をいただければ、助かります。よろしいでしょうか。
○事務局
会長が言われたように、いきなりこの審議会の場で本編資料を提示して、見ていただく時間を確保できず、大変申し訳なく思っております。年末年始、お忙しいところではございますが、次回の審議会までに、もしご意見等があれば、メールでも電話でも結構なので、事務局まで個別にご提案いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
3.その他
○会長
議事の3につきまして、事務局から資料の説明をお願いいたします。
○事務局
(事務局より資料6の説明がなされた。)
○会長
以上で、本日の案件はすべて終了いたしました。委員の皆様、あるいは、事務局から何か追加等、お伝えしたいこと等はございませんか。
○H委員
当日、書類を配られるのではなく、せめて2、3日前に頂くことはできないのでしょうか。答申案を審議する最後の場になるので、皆さまに読んできてもらったほうがいいと思うのですが、無理なら仕方ありません。
○事務局
鋭意努力いたします。次回がまとめになるため、事前にお渡しできるよう、学識経験者の方にもご協力いただきますが、よろしくお願いいたします。
○会長
今はメール添付にて瞬時に送れる場合もありますので、そういったものも活用しながら、事前にお送りできるものは、ご検討いただければと思います。
○D委員
事務手続きの確認ですが、メールか電話で何かコメントがあれば後日いただきたいということでしたが、おそらくコメントを織り込むかどうかを判断した上で、次の答申書案がつくられると思うので、いつまでにコメントしたほうがいいのか、ある程度、締め切りを決めておいたほうがいいのではないでしょうか。
○事務局
具体的には考えていなかったのですが、今日は25日で、今年の営業日はあと2日しかなく、次回の審議会は1月17日で、2日前にはお渡しするとなると、年明け第2週の中旬くらいまでに頂いたほうがいいと思います。
○D委員
具体的に締め切りを決めていただいたほうが、皆さんも動きやすいと思います。
○事務局
スケジュールが押して申し訳ないですが、年明け第2週の中旬までに頂ければ、ありがたく思います。よろしくお願いいたします。
○H委員
1月8日(水)くらいまでですね。
○事務局
はい、1月8日締め切りでお願いします。
○会長
鋭意努力してまいりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。ほかによろしいでしょうか。それでは、以上をもって、令和元年度 第6回 高槻市自動車運送事業審議会を閉会とさせていただきます。どうも本年1年にわたりご議論いただき、ありがとうございました。
配布資料
【資料-2】市営バス高齢者無料乗車制度の見直し[PDF:568KB]
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