令和元年度 第1回高槻市自動車運送事業審議会

更新日 2019.09.04

会議の概要

会議の名称 高槻市自動車運送事業審議会
会議の開催日時 令和元年7月26日(金曜日)14時30分から16時30分
会議の開催場所 高槻市役所本館3階 第2委員会室
出席委員 10名
議題
  1. 委員紹介
  2. 会長及び副会長の選出
  3. 会議の公開について
  4. 諮問
  5. 前回審議会の答申概要について
  6. 市営バスを取り巻く現状と課題について
  7. その他
主な審議内容 別紙のとおり
資料名
  • 資料-1 第1回高槻市自動車運送事業審議会 議事次第
  • 資料-2 委員名簿
  • 資料-3 配席図
  • 資料-4 高槻市自動車運送事業審議会規則
  • 資料-5 高槻市自動車運送事業審議会の会議の公開に関する要綱
  • 資料-6 高槻市自動車運送事業審議会傍聴要領
  • 資料-7 前回審議会の答申概要
  • 資料-8 市営バス路線図
  • 資料-9 市営バスを取り巻く現状と課題について
  • 資料-10 令和元年度 審議会全体スケジュール
担当課 交通部 企画運輸課

 

(別紙)

1.委員紹介

<配布資料の確認>

 

(事務局より資料の確認がなされた。)

 

<各委員の紹介>

 

(事務局より委員の紹介がなされた。)

 

<副市長挨拶>

 

 (副市長より挨拶がなされた。)

2.会長・副会長の選出について

<会長及び副会長の選出>

 

 (高槻市公営企業審議会規則第2条第1項の規定により、互選で高橋委員が会長に、井上委員が副会長に選任された。)

3.会議の公開について

<会議の公開について>

 

 (高槻市公営企業審議会の会議の公開に関する要綱及び高槻市公営企業審議会傍聴要領等に基づき、公開することとなる。)

 

 (傍聴希望者1名)

4.諮問

<諮問書の交付>

 

 (副市長より諮問書の交付がなされた。)

5.前回審議会の答申概要について

○会長

 議事の5につきまして、事務局から資料の説明をお願いいたします。

○事務局

(事務局より資料7の説明がなされた。)

○会長

ありがとうございました。それでは、質疑に入ってまいります。ただ今の説明に関して、御意見や御質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。

今回が初めての方もおられるでしょうし、前から出ておられる方でも記憶が薄れつつあるかもしれませんので、何かございましたら、今のうちに御意見や御質問等、お願いいたします。

I委員

「1.社会経済環境の変化」の(4)で、「市の交通施策への積極的な協力が必要」と書いてあります。実際に交通施策を所管している部署は、どこになるのでしょうか。

○事務局

高槻市において、交通政策を担当している部署は、都市創造部の都市づくり推進課になります。今日の議題にも関わりますが、高槻市の交通戦略をまとめた、総合交通戦略という計画があり、そちらの策定に関わったのが、都市づくり推進課になります。

G委員

「3.市営バス事業の現状」の「1.輸送状況」に、赤字で「無料乗車証を利用する乗客数が増加している」と書かれています。私も70歳を超えて、無料乗車証を頂き、よく利用しております。70歳以上の方で、無料乗車証があることによってバスに乗れて、元気に買い物に出掛けたり、引きこもりの逆の作用として、外に出る機会を与えられたりしているのは、たいへんうれしいところです。

ただ、年間無料のため、少し心苦しいところがあります。それなら、年間のバス利用料として、利用者から1,000円か2,000円を出してもらうといった施策を考えてもいいのではないでしょうか。仮に年間1,000円として、無料乗車証を5万人の方が持っておられたら5,000万円の収入、2,000円になれば1億円の収入になります。5万人が10万人になれば、1億円、2億円の収入が出てくると思います。

何でも無料にするのではなく、ちょっと負担してもらう方法に変えていかれてもいいのではないでしょうか。その点、回答をお伺いしたいと思います。

事務局

今回の無料乗車証のあり方については、前回の審議会の報告です。「乗客数はほぼ横ばいだが、高齢化に伴い、有償券種の乗客数が減少し、無料乗車証を利用する乗客数が増加している」という文章でお示ししておりますが、2回目、3回目以降で、実際にどれくらい利用されているのかという数字を基に、また改めてお示しさせていただきます。それを踏まえてご議論いただければと考えております。

会長

私もこの審議会には、15年ほど前から出させていただいており、今回で確か4回目です。最初のときから、この無料乗車証は非常に大きなテーマであるのは、確かです。今後、データの詳しい紹介がされて、議論していただけると思いますが、このテーマは、当審議会全体の中で、1つの柱となり得る大きなものなので、それも念頭に置きながら、議論を進めてまいりたいと思っております。

ほかに、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、5番の議題は終了します。

6.市営バスを取り巻く現状と課題について

会長

5番までは、前回の審議会のお話でしたが、そこから5年経った「6.市営バスを取り巻く現状と課題について」進めてまいります。それでは、事務局から資料の説明をお願いいたします。

事務局

(事務局より資料8・9の説明がなされた。)

会長

ありがとうございました。それでは、質疑に入ってまいりたいと思います。ただ今の説明に関して、御意見・御質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。

いろいろとデータをお示しいただいたので、現状に関しては、情報が整理されてきたところです。確認されたいこともあるかと思いますので、よろしくお願いします。

D委員

16ページの「経費」についてです。経常支出の内訳を確認すると、全体としての売上が横ばいという中で、例えば、車両修繕費や経費が増加傾向にあります。この辺りの原因が何なのかという話が1つです。

2つ目は、減価償却費等の推移を見てみると、約3億5,000万円のときもあれば、約2億2,000万円のときもあるというように、ブレが凸凹しています。設備投資の影響なのか、どういう理由なのか、教えていただきたいと思います。

3つ目は、19ページ、赤字路線の分析についてお話しされましたが、運行費用の内訳としては、どういうものが挙げられるのでしょうか。例えば、経費、減価償却費、人件費といったものが入っていて、赤字になっているのでしょうか。運行費用の内訳を教えていただきたいと思います。

事務局

まず1点目、車両修繕費が年々増加している原因についてですが、車両の修繕にかかった費用で、車検費用も含まれています。バスについては、平成20年過ぎ頃から、集中的にNOx・PM法の関係で、まとめてバスの更新を行い、そこから先はあまり更新がない状況です。バスの経年劣化により、毎年、どうしても車検費用や修繕・修理の費用が増える傾向にございます。

2点目、減価償却費が年ごとに凸凹している件についてです。こちらも大量更新した影響で、特にバスについては、減価償却期間が5年で、定額法ではなく定率法で償却しているため、初年度費用が多く発生することになります。更新直後の減価償却費が大きく出る代わりに、年々減っていくという会計処理方法を採っているため、どうしても凸凹が出ることになります。

3点目、運行経費の内訳についてです。経常支出にある人件費、物件費、経費、減価償却費等、すべてを含めた運行経費になっております。

D委員

そういう意味では、減価償却費が多く計上されているときは、バスの更新投資があったという理解で、よろしいでしょうか。

事務局

更新投資が平成25年より前にあったためです。毎年バスを更新しているわけではないので、バスの更新台数が少なければ、定率法なので徐々に減っていくことになります。

D委員

例えば、平成28年度と29年度を比較すると、29年度のほうには、更新があったから、定率法の影響を受けて、少し多くなっているということですか。

事務局

平成29年度が増えた原因は、28年度にバスロケーションシステムを導入したためなので、車両の減価償却費とは関係のない、別の投資が原因になっております。

D委員

もう1つ、経費も増加傾向にあり、特に平成29年度には5,000万円ほど増えているようですが。

事務局

経費の主な内訳としては、市営バスでは、JR高槻駅南のグリーンプラザ3号館の1階や富田の案内所等の運営費があります。

平成30年度から高齢無料乗車券もIC化したのですが、平成29年度に、そのカード代が5,000万円ほど増加しております。

E委員

今の話の関連で、細かい質問をしてたいへん恐縮ですが、車両の減価償却期間とは別に、バスは何年を基本に使用されているのでしょうか。当社では15年を基準に置きながら、メンテナンスの状況を見ながら使っております。使用年数は、何年なのでしょうか。

事務局

バスの基本年数は、何も問題がなければ20年です。

I委員

平成26年度の特別損失には、約9億円という大きな数字が出ていますが、これは何かわかりますか。

事務局

これは全国の公営企業に共通することですが、法律の改正により、会計処理方法が変更されたため、民間企業と同様の企業会計を一括して導入したため、その際に、退職給付引当金を一括して9億円ほど積み増したため、それで赤字になっております。

D委員

36ページでは、バス運転手の平均給与が約594万円となっていて、一方で職員の数が313名とあります。16ページでは、人件費が約25億円となっているので、単純に25億円を313人で割ると、800万円くらいの平均給与になるかと思います。この運転手の給与と乖離があるのは、なぜでしょうか。

事務局

人件費は、運転手以外の運行管理部門・事務部門もすべて含めた数字になっています。36ページは、運転手だけの平均給与になります。

D委員

運転手の給料は、運行管理者の給料よりも、若干低いという理解になるのでしょうか。

事務局

実際、運行管理者は、運転手を経験してからなるパターンなので、年齢は高く、入社してからの経験年数も長くなるので、人件費としては、運行管理者のほうが高くなります。

また、16ページの人件費には、退職給付引当金や法定福利費等がすべて含まれているため、給与との乖離が出てまいります。

D委員

給与は600万円ですが、法定福利費や退職給付引当金等が含まれているため、その乖離は埋まるということですね。それと、管理者は給料が高くなるので、この資料だけで比較すると乖離があるように見えますが、実際はそうではないということですね。

事務局

はい、そうです。

J委員

30ページの「子育て世代の移動」では、二輪が増加傾向になっているのは、わからなくもない気もしますが、小回りが利く点と、子ども運賃が高いことも影響しているのか、その辺はどうでしょうか。

事務局

この資料は、国全体で行われているパーソントリップ調査からの統計値なので、おそらく子ども運賃の影響はないのではないかと思います。また、この数字は大阪府全体のものですので、高槻市のバス運賃には直接的には関係ないのではないかと思います。

会長

二輪というのは、子育て世代の場合、自転車が多いということです。私も保育園に自転車で送っていくようにしていますが、最近、電動自転車を便利に使われている方もいます。高槻市の南側は平地が多いので、自転車を使われている、子育て世代の方が多いようなので、全国的な傾向と一致する部分もあると思います。

G委員

先ほどの説明の中で、バスの利用が難しいと言われていましたが、利用が難しいのではなく、自転車のほうが直近まで行けて、使い勝手がいいことから、自転車が多くて、バスが少ないのではないでしょうか。バスが利用しにくいわけではないと思います。

事務局

市営バスでも、子育て世代の方が利用しやすいように、ベビーカーを使う方を対象にしたような講習会にも取り組んでいるところです。今後、市営バスについては、子育てのご利用を増やしていきたいと考えております。

会長

マクロ的なデータでは、なかなか出てきませんが、天気によっても左右される等、いろんな条件で変わってくるかと思います。

F委員

16ページの経常収入の中に「貸切」とありますが、具体的には観光バスの「貸切」のことでしょうか。平成25年度から29年度まで、4,000万円から4,700万円ほど計上されています。

事務局

貸切収入は、約4,000万円のうち、約1,000万円が「ことぶき号」という高齢者が利用される観光バスタイプの日帰り旅行になります。残りのうち、2,000万円少々は「一般貸切」タイプで、小学生の遠足等で路線バスを使っています。市外の万博や、隣接市域等、5月・10月の遠足の時期に多数、バスをご利用していただいております。あとは、日赤病院や大阪医科大学のシャトルバスを貸切で運行している分になります。

会長

遠足は、普通の路線バスの車両で行くわけですね。

事務局

はい、遠足は普通の路線バスを使用して行きます。

会長

貸切と言うと、どうしても観光バスを思い出しますが、全国的に見ても公営バスの場合、観光バス用の車両を持って、長距離のツアー等をやっている事業者は、ほとんどないのに近いと思います。

D委員

議事5の中で、無料乗車券の応益負担というご意見が出ていましたが、応益負担という観点でもう1つ確認します。例えば、均一料金区間が非常に多くありますが、赤字路線の原因になっている柱本地区も均一区間になっています。柱本はすごく遠い場所になるので、そういった地域に対して距離別の料金導入等を検討される余地はないのでしょうか。

事務局

運賃形態をどうするのかというご質問ですが、均一区間に至った経過としては、それまでの歴史や議論等を踏まえて、現在の運賃体系になっております。そういった点も含めて、この場で議論していただければと思います。

実際、体系の区間制は山間地域だけで、それを維持するためにも経費がかかっているので、増収、支出増等も踏まえて、最終的には決めることになると考えております。

会長

30年以上前には、全国的に均一運賃の所が多かったと思います。整理券方式等の仕組みが変わってきたことに併せて、応分負担になっていったというのが、他地域の例だと思います。

ただ、公営バスの場合は割と均一運賃が残っている地域が多いとは思いますが、ICカードの導入等の技術的な背景も変わってきているので、それらも踏まえて、いろいろと議論の対象にしていく余地はあると思っております。この辺りは、井上副会長のほうが詳しいと思うので、何か補足があればお願いします。

副会長

特にありません。

B委員

28ページの「高齢者の移動」についてです。確かに、加齢とともに移動が減少するのは、どこでも同じで一般的な現象だと思います。これはパーソントリップ調査の結果をまとめておられますが、議論には大きく影響しないと思います。ただ、近年、パーソントリップ調査の結果から、高齢者よりも若年層のほうがトリップ数が結構減っているという結果が出ていたと記憶しています。

18~64歳と年齢の幅を広くまとめていて、さらに、65~74歳、75歳以上と年齢の区分にして整理をすると、加齢とともに減少しているような見え方になるのではないでしょうか。もう少し細かな年齢層別に分けると、高齢者ゆえに移動が減るわけではないかもしれないので、その辺りをもう一度、確認していただければと思います。

議論の大筋には、それほど影響しないかと思いますが、確かに、75歳以上を捉えた場合には、移動がかなり減ります。ただ、この結果を見ても、トリップ生成原単位が18~64歳の大阪府全体が2.18に対して、65~74歳の高槻市は2.23なので、別に高齢者だからトリップ数が減っているわけではありません。やはり、もう少し年齢層を細かく見たほうが、現実に合っているような気がします。

もう1点、付け加えます。基本的に、高齢者の交通行動について、レビュー等を研究した中で、高齢になるほど交通移動は減りますが、資料を見てもわかるように、徒歩の移動の割合が結構高くなります。ただ、徒歩の実態がうまく捉え切れていないものもあります。そうすると、意外に高齢者の徒歩の割合は高いのではないかと、意見として述べたいと思います。

事務局

今、委員から出された、もう少し細かい年代別データで集計する点については、次回以降の審議会で整理できるようであれば、ご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

また、徒歩に関する部分は、パーソントリップ調査では、資料のようになっているので、ほかの資料があるかどうかも含めて、確認させていただきます。

会長

少し補足いたします。18歳~64歳は、いわゆる生産年齢人口という区切りなので、通勤行動がなくなった65歳以降、交通行動がどう変化するかを見た資料になります。そう考えると、外出の機会が減ることにはなるだろうと思います。

ただ、資料を見ると、委員が指摘されたようにほとんど差がありません。ますます高齢化が進んでいく中で、ほかの自治体の会議にも出ておりますが、高齢者の移動については、いろいろと議論になっているところです。特に、シニア世代の方の外出率をいかに保つか、高めていくか、それによって健康寿命の増進等まで議論の対象にしている自治体が多いので、当審議会でも視野に入れながら、議論が進めていければと考えております。

そういう意味では、まちなかにシニア世代の方がよく出られているというのが、高槻市の印象です。実際、7、8年ほど前に、当審議会の委員等と一緒に安岡寺でシニア世代の方にお話を伺ったりもしました。高槻市のまちの真ん中までバスで出てくれば用が足りるという点は、非常に日々の行動に大きな意義を持っていると感じたところです。

I委員

パーソントリップ調査のカウントの仕方についてです。私は安岡寺のほうに住んでいますが、駅前まで歩いて、帰りはバスに乗って帰ってきます。そのときに、私に調査が来れば、バスを利用するという回答になると思います。その場合に、25ページの「代表交通手段の利用状況」を見てみると、帰りのバスがカウントされるのか、行きの徒歩がカウントされるのか、どちらなのでしょうか。鉄道、バス、自動車、二輪、徒歩という優先順位だったと思いますが、どうカウントされるのでしょうか。

事務局

今、言われたとおり、鉄道、バス、自動車、二輪、徒歩の順で、優先順位をつけるので、徒歩で駅まで出られて鉄道を使えば、高順位の鉄道でカウントされることになります。

I委員

電車に乗れば鉄道で、バスに乗ればバスがカウントされるわけですね。

事務局

そのとおりです。

I委員

そうすると、25ページの2つ目に「ほぼ同割合で推移している」という見方は、合っているのでしょうか。電車に乗るけれども、バスにも乗っているなら、バスの割合はもっと大きくなるのではないでしょうか。「ほぼ同割合」にはならない可能性があると思いますが、その考え方でよろしいのでしょうか。

事務局

はい、おっしゃるとおりです。そのときに調査された対象の方が、どう利用されたかによるため、現実的には、電車にもバスにも乗っていても、鉄道だけがカウントされてしまうので、あくまでも統計値として同割合で推移していると考えていただければと思います。

会長

代表という意味合いが、長く乗っているほうの交通手段という意味合いで考えていると思います。しかし、バスに長く乗って、電車が1駅だけ乗っても、調査でバスと鉄道と回答したら、鉄道が代表交通手段として数えられてしまいます。また、都市ごとの地形等に留意して解釈する必要もあります。いろいろと細かく、面白い例もありますが、この場ではそこまで細かい議論は控えたいと思います。

E委員

16ページの経常収入の「営業外収益」についてです。「その他」として、平成25年度の約1,800万円に比べて、26年度が約5,700万円、それ以降、4,000万円台と大幅に増えています。例えば、民間のバス会社はどこも非常に経営が厳しいので、バス事業以外に、高槻市では広告事業をされているとおっしゃっていました。

それ以外に、遊休地を活用して車庫等の不動産関連事業をしたり、バスのお客さまが非常に減っている中では、私ども阪急バスでは、駐輪場の委託を受けたりしていますが、バス事業以外で収益源を確保していく可能性はあるのでしょうか。それとも、市の制約でなかなか難しいと解釈したほうが、よろしいのでしょうか。

事務局

高槻市営バスは、地方公営企業法に基づく地方公営企業になるので、もちろん、本業としては自動車運送事業になります。ただ、その付帯事業としてどこまで許されるのかということはあります。例えば、逐条解説等を読むと、案内所で喫茶店のような業務を開くのは一応、可能なようです。

ただ、不動産業やホテル業に手を出せるかと言うと、われわれの事業規模では難しく、資産もないので一定の限界はあります。現在としては、広告事業に力を入れておりますが、それ以外の分野についてもできる余地はあります。

E委員

33ページに、将来的な「淀川渡河橋の整備」計画が挙がっています。京阪沿線の市域外から、いくら需要があっても枚方市側への接続輸送には、新規の制約があるという解釈でしょうか。

事務局

おっしゃるとおりです。こちらも法律により、特に路線バスとして市域を外れて営業しようと思えば、市域以外、例えば、枚方市議会で議決していただく必要があります。高槻市以外に出ていくためには、それぞれの自治体の承認が必要になるという制度になっております。

J委員

高齢者の無料乗車券に関連して、先ほど健康寿命の話が出ました。話の中ではよく出るのですが、具体的な検討に値する情報、例えば、数値的なデータとか、医療費の問題もいろいろと出てきたことで、医療費が減っていると言われています。ただ、この場で議論していくためには、そういう資料があると具体的に話がしやすいので、今後、検討していただければありがたいと思います。

事務局

今、委員が言われたことの例としては、バスがあるから外出ができて、介護費用や医療費が安く済んでいることを、専門的には、クロス・セクター・ベネフィットという言い方をします。

ただ、論理的に示した資料が中々ないので、第2回以降、議論が深まる中で、もし分析ができるようであれば、またお示ししていきたいとは考えております。

会長

前回までの審議会でも、市の財政担当や福祉担当の部局の方に、いろいろとご説明をお願いしたり、この場で簡単なレクチャーをしていただいたりしたと記憶しております。必要に応じて、機会を設けていきたいと思います。

今のクロス・セクター・ベネフィット等、市全体の介護や社会保険の費用に、どれくらい影響が出るか、もしも正式に出せれば、私どもの学会で発表したいくらいの内容になるわけで、そこまでは難しいとは思います。ただ、こういった場で他の部局の方にもご協力いただいて、議論を深めていくのは重要だと思います。また、事務局を通じて、いろいろとお願いすることもあろうかと思います。

G委員

今の話について、われわれシニア世代から言うと、無料乗車券があるので、出掛けているという声はたくさん聞きます。出掛けた結果で健康寿命が延びているかどうかは、計りようがありません。しかし、出かけて人と会ったり、話したりすることが効果的だと感じています。われわれシニアクラブでは、一緒に出掛ける機会を多く設けることを1つのコンセプトに掲げて活動しています。

確かに、無料乗車券のおかげで出掛けやすくなったので、ありがたいという声は相当数あります。ただ、効果を計れと言われてもできませんが、効果はかなりあるのではないかという気がしています。

会長

そういったお声をまた教えていただければ、議論の中で活用していきたいと思っております。

副会長

先ほど出た、高齢者の外出が増えると健康になるかどうかについては、調べてみる必要があります。本気で健康寿命のことを考えるのであれば、今、元気な方でもいいので、どういう暮らしをしているのか、三食きちんと食べているのか、ウォーキングをしているのか、公共交通を使っているか等、アンケート項目としていろんな設問をつくった上で、相関関係くらいは市全体で出されたほうがよいと思います。

何となく感覚として、お出掛けしていると健康だよねというだけでは、財政担当は補助金を出してくれません。本来、高齢者の健康増進に、無料乗車券が役に立っているなら、それこそ福祉担当が負担すべき話です。でも、そうしないのは、データがないからです。これを機に一度、データを取ってみたほうがいいと思います。

なぜかと言うと、高槻市は免許の返納率がかなり高いのは、おそらくバスの乗りやすさがあるからだろうと思います。この市の特徴は、昭和50年くらいに引っ越してきて、バスを使うのが当たり前の生活をしてきた方々が今、高齢者になって、引き続きバスを使っておられることだと思います。

ずっとクルマで移動する生活をしていて、無料乗車券をもらったからバスに乗り替えるという人はあまりいないと思うので、生活実態とバス利用との関係を見るためにも、高齢者の方々に対するアンケートを可能ならやっていただきたいと思います。

13ページのバスの利用者数を見ても、昭和50年が第1次ピークで、平成7年に第2のピークが来ています。なぜかと言うと、昭和50年まで転入者が増え、通勤でバスを使われたからです。その転入者の子どもたちが、高校・大学に行く頃が、ちょうど平成の初めなので、第2のピークが来ているわけです。

ただ、残念ながら、団塊世代ジュニアのジュニアがいないため、次のピークはありません。すると、かなり厳しくなるわけですが、昭和50年頃の制度を前提に、無料乗車券を続けていくことが可能かどうかは、深刻な問題です。今までは、ずっと70歳以上はバスを無料にして、40年くらい続けてきましたが、これからも可能なのでしょうか。7ページのグラフを見てわかるように、昭和50年頃の高齢者の数と今とでは、人数も比率も桁違いです。

逆に言うと、子どものいる家庭を全員無料にしたほうが安く済みます。まち全体のお金の流れを考えたら、子どもを無料にしたほうが、今後、通学・通勤で定期券を買ってもらえるからです。今までの制度でいいのかどうかは、これからの高齢者の増加と生産年齢人口が減っていくことから考えていくという方向性だけは、この場のみんなで共有しておいたほうがいいと思います。

その前提の下、高槻市の将来を見据えた上で、公共交通をどうしていったらいいのだろうと考えていかないといけないと思います。高度成長期の先輩方が見てきた、キラキラした高槻から、ちょっと薄曇りの状態になってきているので、この雲を何とか外したいと思っています。これからの前提として、7ページのデータは意味を持っていると感じました。

会長

確かに、2つ目のピークは、13ページのグラフを見ただけではわからなかったのですが、今の副会長の説明を聞いて納得できました。

I委員

無料乗車券があるのは、影響が大きいと思います。でも、実際の話、利用者はカウントされているため人数は出てきますが、実際に無料乗車券を渡している人数と、市から出している補助金の額は、出せるのでしょうか。

事務局

それについても、次回、次々回のときに、実際、市から市営バスがいくら補助金を受けたのか、また、無料乗車券をお配りした対象者が何人で、そのうち、何人の方が使われているのかも含めて、資料でお示ししたいと思います。

I委員

実際、逆算してみると、3割くらいしか補助金をもらえていないのではないかという感じです。出せるのであれば、その結果から議論していけると思います。

会長

ICカードの導入等により、かなりデータが正確に出るようになってきたので、今までの審議会と比べても、より正確なデータに基づいた議論ができるのではないかと考えております。

H委員

生活支援路線の補助金は、どういう基準で出されているのかも、資料で出していただけたらと思います。

事務局

それについてはすぐに出せますので、次回にお示ししたいと思います。

会長

前回の審議会では、昔の基準のまま、ずっと補助金が出ていたので、少し見直しをしたほうがいいということで、いろいろとデータを提供していただいて議論した記憶があります。5年に一度の会議なので、定期的に検討していく必要もあると思います。

ほかにいかがでしょうか。では、議題6は終了といたします。

7.その他

会長

議事の7につきまして、事務局から資料の説明をお願いいたします。

事務局

(事務局より資料10の説明がなされた。)

会長

今までの議事について、委員の皆さま、あるいは、事務局から補足等があれば、お願いいたします。

先ほども少し申し上げたように、私は15年ほど前から当審議会に関わらせていただいております。事務局の方々が異動等をされているので、もはや、この中では、古株に属する一人と思っております。

前回の5年前と比べても、いろいろと委員の方も入れ替わられたこともありますが、初回から、これだけ活発な意見を頂くことができました。会計上のデータ等に関する議論によって理解が進んだ面もあり、やはりデータに基づいた議論は重要だと改めて感じました。それから、市の他の施策、他部局との連携が重要だというのも、確認できたところです。

初対面の方が多いとは思えないくらい、いろいろと盛り上がったので、次回以降も同様に議論を進めてまいりたいと思います。なかなか、タイトなスケジュールですが、引き続きご協力いただければと思います。

それでは、以上をもって、令和元年度の第1回 高槻市自動車運送事業審議会を閉会とさせていただきたいと思います。どうも、ありがとうございました。

配布資料

【資料-1】第1回審議会議事次第[PDF:45KB]

【資料-2】委員名簿[PDF:36.5KB]

【資料-3】配席図[PDF:23.6KB]

【資料-4】高槻市自動車運送事業審議会規則[PDF:85.1KB]

【資料-5】高槻市自動車運送事業審議会の公開に関する要綱[PDF:101KB]

【資料-6】高槻市自動車運送事業審議会傍聴要領[PDF:99.9KB]

【資料-7】前回審議会の答申概要[PDF:139KB]

【資料-8】路線図[PDF:275KB]

【資料-9】市営バスにおける現状と課題[PDF:5.49MB]

【資料-10】審議会全体スケジュール[PDF:75KB]

諮問書[PDF:59.3KB]

 

お問い合わせ

高槻市 交通部 総務企画課
住所:〒569-0823 大阪府高槻市芝生町四丁目3-1
TEL:072-677-3507
FAX:072-677-3516

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